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農業情報クリップ

1999年11月~12月 農業情報ピックアップ

トピックス



【11/18 農家への融資基金利用進まず 農林水省に改善求める】

 専業農家に経営改善のための資金を融資するために5年前に設けられた基金スーパーS資金がほtど利用されず、100億円を超える国の出資金が借り手もないまま基金に残されていることがわかった。

 今年3月末の段階で農家への貸し付けのために基金が支出した資金は11億6千万円にとどまっていて、100億円を超える資金が借り手もないまま基金に残っていた。(NHK)


【11/25 農業への離職転入者が前年より37%増】

 農水省が発表した1999年次の農林漁業の新規就業者調査によると、農業への離職転入者が前年より37%増の1780人となり、3年前からの調査以来、最高を記録した。農家の子弟以外が35%で、39歳以下が80%を占める。首都圏などのサラリーマンを中心に、自然派志向や、厳しさを増す会社環境から新天地を求める傾向が強まっているものと思われる。

 就業したのは施設野菜が最も多く、花栽培、路地野菜、果樹類などが続く。また、離職転入者の20%以上は跡継ぎでなく、独自に資金や土地などを手当てした経営主だ。(毎日)

【11/26 生鮮農産品の原産地表示】

 来年から原産地表示が義務付けられる生鮮食品の品質表示基準最終案が明らかになった。原則として、コメや野菜、果物などの農産品は、国産品は都道府県名、輸入品は原産国名を表記するが、市町村名やその他一般に知られている地名を記載した場合は、県名や国名を省略できるなどとしている。

 市町村名や地域名も認めたのは、コメの「コシヒカリ魚沼」など既に市場に流通、原産地が商品名として定着していることなどを考慮した。

 畜産品に関しては、国産品の都道府県名省略を認めているが、販売業者が「神戸牛」「松阪牛」などブランド地名を自主的に表示することは可能。輸入品は原産国名を記載する。(共同)


【12/6 持続的農業推進で全国組織 青年農業者会議の設立準備会】

 持続的な農業の推進を目指す青年農業者会議の設立準備会が東京で開かれ、来年3月3日に正式に設立することを決めた。

 同会議は、農薬や化学肥料の使用を少なくする減農薬のほか、たい肥と土づくりなど有機農業の研究や実践活動を行う。畜産農家と米作、野菜生産農家が連携したり、流通業者や外食産業も巻き込んで有機資源をリサイクルさせる循環型農業システムの確立と推進を狙う。(共同)

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