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はてな【土門剛の「なんで?どうなる!」ニッポン経済】
農政にも「石原慎太郎」が必要だ
- 土門剛
- 第16回 2000年03月01日
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それにしてもアッパレではないか。2月7日、大手銀行を対象に外形標準課税方式を導入すると公表した東京都の石原慎太郎知事のことである。
不景気で税収がガクンと落ち込んだ都は、昨年4月に石原知事になって以来、懸命に財政再建策に取り組んできたが、外形標準課税方式による課税強化は、その一環である。
外形標準課税とは、表向き赤字でも、資本金や給与の支払総額、売上高といった数字で測れる企業規模を基準として、税額を決める課税方式だ。現行方式は、所得に対しての課税だ。
今回、都が導入する外形標準課税は、都内に本支店がある大手銀行を対象に、5年間のタイムリミットで適用する。5年間としたのは、そのころには景気も回復し、従来の課税方式でも税収が期待できると考えたからだ。
むろん銀行界は大反対だ。「銀行業界だけを狙い撃ちにしたような課税方式は、税の公平性を欠いており、事前の説明もなかった。銀行が赤字で税を払っていないというなら、ゼネコンも同じではないか」。
全国銀行協会は、都を相手に差し止めの裁判をやるといきまいているが、世論は銀行に味方せずだ。
不景気で税収がガクンと落ち込んだ都は、昨年4月に石原知事になって以来、懸命に財政再建策に取り組んできたが、外形標準課税方式による課税強化は、その一環である。
外形標準課税とは、表向き赤字でも、資本金や給与の支払総額、売上高といった数字で測れる企業規模を基準として、税額を決める課税方式だ。現行方式は、所得に対しての課税だ。
今回、都が導入する外形標準課税は、都内に本支店がある大手銀行を対象に、5年間のタイムリミットで適用する。5年間としたのは、そのころには景気も回復し、従来の課税方式でも税収が期待できると考えたからだ。
むろん銀行界は大反対だ。「銀行業界だけを狙い撃ちにしたような課税方式は、税の公平性を欠いており、事前の説明もなかった。銀行が赤字で税を払っていないというなら、ゼネコンも同じではないか」。
全国銀行協会は、都を相手に差し止めの裁判をやるといきまいているが、世論は銀行に味方せずだ。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門剛の「なんで?どうなる!」ニッポン経済
「あろうはずもない」と人々が信じ込んできたことが次々に起き始めている。まさに、風雲急を告げる日本経済そして農業界である。土門剛は「農協が倒産する日」他の多数の著書や本誌記事において、早くから農協･金融業界の破綻を予見し、その政･官界とのかかわりを指摘してきた。本誌ではこれから不可避的に発生する様々な事件とのそれに伴う混乱を乗切るために、日本経済の動向から農協問題そして農業経営について、読者の疑問に答える。
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