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読み切り

農協組織改革の実施とその問題点 ―営農と経済事業を中心にして―

【1 決議、スケジュール優先の組織論】

 農協の広域合併、連合組織の統合等JA改革推進の根拠になっているのが、第16回の全国大会の決議「系統農協経営刷新強化方策」である。以来三年ごとの全国大会、総合審議会(JA全中会長の諮問機関)で、JAの広域合併推進、県連・全国連の統合、事業の二段階制等が決議され、あるいは要綱となって打ち出されてきた。

 各県とも、この全国大会の決議、全中総合審議会の要綱等を受けてJAの事業・組織改革に着手しているわけだ。

 JA長野県の例をみると、JAの合併・連合会の統合を実現するため、その「実行スケジュール」を定めている。

 図1は、その実行スケジュールである。

 この図を見ていると、JAの組織・事業改革のスケジュールが、建設工事の工程表のようで、いかにもスケジュール優先的な発想が気にかかる。段階的に実施→定着化→高度化という材料を工程表に従って張りつけているようだ。

 こうしたJA県中製のスケジュールでJAの組織改革をどしどし進めてよいものだろうか。JA県大会で決議しているとはいっても、それは組合長だけが出席するJA県中主催の大会決議であって、必ずしも個々の農協段階で十分検討され消化されたものではないと思う。

 その具体的な例をあげたい。

 JA中野市の常務理事安部昭男氏は、経済連・全農統合問題にについて、「組合員の皆様には直接説明することがありませんでした。構成をなす会員との協議が十分なされないまま発表されました。」と、JA県中のスケジュール優先の組織再編行動の実態を組合員に説明している。

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