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読み切り

農協組織改革の実施とその問題点 ―営農と経済事業を中心にして―

 しかし、JA全中・県中はこの問題に一顧だにせず、ただひたすら広域営農センター一点張りのようだ。

・広域営農センターで営農指導力の低下をカバーできないこと

 今日、大型産地といわれるところでも、産地形成の過程で農協・経済連職員がかなり指導的役割をはたしてきた産地も多く、そうした産地ほど農協・経済連職員の産地に対する影響力は大きい。

 ところが、影響力をもってきた農協・経済連の職員も大部分は次々にリタイアしている。次代の農協・経済連職員の多くは、産地が出来上がってからの職員であり、産地掌握力・影響力の低下は否めないと思う。

 筆者がこうした出荷団体職員の産地掌握状況を聞き取りしたところ、現在「一番産地状況を掌握しているのは、産地市場と産地集荷業者だろう」という回答が多かった。

 さらに重要なことは、広域合併をして広域営農センター方式をとった農協ほどそうした傾向がある、という指摘があったことだ。

 営農指導事業(含、経済事業)を、JA全中・県中による広域化・集約化・効率性を全面に出した指導でよいのか疑問で仕方がない。

 経済事業に特化した農協の事業基盤は産地であり、その産地は、品目(特性)、地域気象条件、産地形成の歴史的経過、農協との関係の濃淡、市場条件等様々の要素がからみあい、同一農協管内でも一律的な対応はむつかしい。広域・集約・効率の一点張りでは対応しきれるものではない。

 こうした様々な顔を持つ産地を何とかまとめあげ、今日の共販体系を動かしてきた背景には、上述の諸要素を知った農協・経済連職員の一体感と「自県産地意識」が大きくあると思うが、JA全中・県中にはそうした意識がないようだ。

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