記事閲覧
【読み切り】
手数料自由化見送りで卸売り市場はどう変わる
- 土門剛
- 2000年10月01日
- この記事をPDFで読む
農水省が、年内をメドに方向付けを約束していた卸売市場の手数料自由化問題が、3、4年後に先送りされてしまった。
先の総選挙で議席を大幅に減らした自民党が、各分野で改革の逆ねじを喰らわせているが、ついに農政にもその影響が及んだのかと、市場ウォッチャーに聞いてみたら、
「とんでもありません。手数料自由化の年内実施を約束していたわけでもありませんよ。さまざまな市場外流通が出てくる中で、市場も否応なく対応が迫られておりまして、行政としても市場機能強化のためにローコスト・オペレーション(低コスト運営)を考えていかねばというスタンスで、手数料自由化も議論になり得るということで…」
と禅問答のような深遠な答が戻ってきた。
手数料自由化は卸売会社にとって大変残念なことである。何はともあれ関係者に市場取引が構造的に変化したことの認識が欠如している。筆者の見方は、自由化をいくら先送りしても、市場は粛々と自由化の方向へ向かうのみということである。
先の総選挙で議席を大幅に減らした自民党が、各分野で改革の逆ねじを喰らわせているが、ついに農政にもその影響が及んだのかと、市場ウォッチャーに聞いてみたら、
「とんでもありません。手数料自由化の年内実施を約束していたわけでもありませんよ。さまざまな市場外流通が出てくる中で、市場も否応なく対応が迫られておりまして、行政としても市場機能強化のためにローコスト・オペレーション(低コスト運営)を考えていかねばというスタンスで、手数料自由化も議論になり得るということで…」
と禅問答のような深遠な答が戻ってきた。
手数料自由化は卸売会社にとって大変残念なことである。何はともあれ関係者に市場取引が構造的に変化したことの認識が欠如している。筆者の見方は、自由化をいくら先送りしても、市場は粛々と自由化の方向へ向かうのみということである。
会員の方はここからログイン
土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』(東洋経済新報社)、『農協大破産』(東洋経済新報社)、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』(日本経済新聞社)、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』(日本経済新聞社)、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』(日本経済新聞社)、『穀物メジャー』(共著/家の光協会)、『東京をどうする、日本をどうする』(通産省八幡和男氏と共著/講談社)、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』(東洋経済新報社)などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
手数料自由化見送りで卸売り市場はどう変わる
ランキング
WHAT'S NEW
- 有料会員申し込み受付終了のお知らせ
- (2024/03/05)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2023/07/26)
- 年末年始休業のお知らせ
- (2022/12/23)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2022/07/28)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2021/08/10)