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青果物マーケットは3兆円。これだけの巨大市場を総合商社が狙わないはずはない。もし商社が本気になって産地をネットワーク化すれば、完納奨励金なる補助金で辛うじて息をしている卸売会社など消滅しかねない。
「野菜と果実は5品目でも崩せば全品目が崩れることだってあり得ますよ」
知人の市場関係者の解説である。
7月7日のヒヤリングでは業界の意向を受けた部会長の藤谷築次･京大名誉教授が「今回の当局からの見直し提案は唐突との感は拭えず、今後の対応方向については、3年くらいをかけて現行卸売市場制度全体の見直し検討を行い、卸売市場の活性化につなげて欲しい」と総括した。
その3年後に生き残っている卸売市場はどれぐらいあるだろうか。
「野菜と果実は5品目でも崩せば全品目が崩れることだってあり得ますよ」
知人の市場関係者の解説である。
7月7日のヒヤリングでは業界の意向を受けた部会長の藤谷築次･京大名誉教授が「今回の当局からの見直し提案は唐突との感は拭えず、今後の対応方向については、3年くらいをかけて現行卸売市場制度全体の見直し検討を行い、卸売市場の活性化につなげて欲しい」と総括した。
その3年後に生き残っている卸売市場はどれぐらいあるだろうか。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
手数料自由化見送りで卸売り市場はどう変わる
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