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農業情報クリップ

2000年10月~11月 農業情報ピックアップ

研がずに炊けるコメ「無洗米」の普及を目指し、コメ卸業者などが全国無洗米協会を設立した。
コメ関係



【10/13 無洗米普及へ協会設立、認証マーク決める】

 研がずに炊けるコメ「無洗米」の普及を目指し、コメ卸業者などが全国無洗米協会を設立した。

 無洗米は首都圏の生協を中心に販売量が伸び、大手スーパーの取り扱いも目立っている。このため、同協会は設立と同時に、一定の基準に達した無洗米に表示できる認証マークを決めた。無洗米の品質レベルを維持するのが狙いで、11月下旬にも同マークのついたコメが店頭に並ぶという。(読売)


【10/17 稲発酵粗飼料、生産増へ】

 農水省と全中など農業10団体は、2001年産米の生産調整(減反)で、収穫前に稲穂ごと刈り取り発酵させる稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ)向けの作付面積を拡大させるため、推進協議会を設立した。

 本年度中には、都道府県や市町村レベルにも協議会を設置し、作付けの目標面積を設定。技術指導やマニュアルの作成など作付農家と飼料として使用する畜産農家の受け入れ態勢の整備も進めていく。(共同)


【10/27 コメ価格初の1万6000円割れ、下げ止まり感なし】

 今年産自主流通米の卸段階での価格を決める今年4回目の入札取引が、自主流通米価格形成センターで開かれ、上場された73銘柄の指標価格の平均は、60キロ当たり前年同月比7%安の1万5858円となり、取引量の少ない早場米を除いては初めて1万6000円の大台を割った。

 コメ価格の大幅な下落が続く中で、政府は9月下旬、生産調整(減反)面積を過去最大の101万haに拡大することや、政府在庫米から75万トンを海外援助用に回して主食用市場から切り離すなど、価格回復のための緊急対策を発表していたが、効果は表れなかった。(朝日)


【11/1 減反 北海道、新潟、秋田が上位】

 農水省と全中は、2001年産米の生産調整(減反)面積の都道府県への配分を決めた。減反面積が最も多いのは北海道の約13万2000haで、次いで新潟県(約4万7000ha)、秋田県(約4万2000ha)と上位は作付け面積と同じ順になった。最も少ないのは東京都の440ha。

 全体の減反面積は101万ha。前年の96万3000haに、9月末決定の緊急総合コメ対策に基づく単年度限りの緊急拡大分4万7000haを上乗せした。拡大分だけの配分は北海道(約1万1800ha)、秋田(約3900ha)、新潟(約2700ha)などとなった。

 作付け可能な水田面積に対する減反面積の割合(減反率)は37.5%になる。

 豊作が見込まれる場合に作況指数に応じて減反を拡大するため、緊急総合コメ対策で決定した最大5万haの「需給調整水田」については、全中など生産者団体が、すでに作付面積の3%で全国一律に配分することを決定している。(共同)

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