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農業情報クリップ

2001年1月~2月 農業情報ピックアップ

農水省は、政府審議会で初めて一般公募した「食料・農業・農村政策審議会」の委員3人を内定した。
農政・政策



【1/12 「食料・農業・農村政策審議会」委員3人を内定】

 農水省は、政府審議会で初めて一般公募した「食料・農業・農村政策審議会」の委員3人を内定した。稲田和彦さん=農業、田中一博さん=会社経営、山田陽子さん(50)=主婦で、小論文審査によって133人の応募者から選ばれた。同審議会は学識経験者ら30委員で構成され、広く国民の声を反映させるために公募された3委員は、主に農業白書の作成に携わる。(毎日)


【1/22 農水省、野菜などの輸入監視へ】

 農林水産省は、「なす」や「ウナギ」など6品目の野菜と水産物について、輸入が急増した場合に、緊急の輸入制限措置を発動するかどうかの調査を迅速に始められるよう、生産農家の損害などを常に監視する体制を作る方針を固めた。
 輸入が急増して、国内の企業や生産者が被害を受けたという因果関係がはっきりした場合には、貿易の国際ルールに基づいて緊急の輸入制限措置をとることができる。(NHK)


【1/29 改正農地法施行日は3月1日、政府】

 政府は事務次官会議で、昨年11月に成立した農地法の一部を改正する法律の施行日を3月1日と内定した。30日の閣議で正式決定する。
 改正農地法により、有限会社、合名・合資会社、農事組合法人に加え、株式会社も株式譲渡制限などの条件付きながら、農業経営をできるようになる。(時事)


【2/1 大規模農家支援で融資制度】

 農水省は、大規模農家などに対する経営支援を強化するための新たな融資制度の創設を盛り込んだ、農林漁業金融公庫法の一部改正案骨子を明らかにした。2月中旬にも国会に法案を提出する方針。
 改正案では、同公庫の資金制度を見直し、経営規模の拡大と農業経営の安定に必要な資金を一括して融資する「経営体育成強化資金」と、自作農以外の借地農家などにも融資対象を拡大した「農業経営維持安定資金」を創設する。(共同)

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