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シリーズ TPP特集

TPPとわが農業(2)
宮井能雅氏(北海道夕張郡長沼町)(2)

  • 西南農場 代表取締役 宮井能雅
  • 2012年12月26日
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今回ご登場いただく農業経営者は、本誌「農業経営者」でコラム「ヒール宮井の憎まれ口通信」を連載していることでもおなじみ、北海道長沼町の宮井能雅氏。TPPについては、どんな辛口コメントが飛び出すのだろうか。(聞き手・窪田新之助)

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専門家インタビューはこちらから
オハイオ州での農家集会に飛び入りで参加し、ジョハンズ米国農務長官に物申す宮井氏(2007)



国産の食用大豆は余っている

――TPP参加で経済が潤うことが農業の発展にもなるという意見は理解できます。ただ、海外と比べて日本の大豆や麦の生産量なんかは致命的に低いですよね。

そうはいうけど、国産の大豆や麦は余っているからね。

――えっ、そうなんですか?

そうだよ、だって国産の品質がよくないから。俺は実際に見比べたことあるけど、米国の方が物が綺麗なの。生育もいいしね。結局買う方にしてみたら、日本の大豆は入札制度で、米国の大豆は契約で買っている。どっちを怒らせたらまずいか。利用している割合では外国産は8割、国産は2割で入札制度。だから灰になってもいいわけ。国産は付き合いで買わされてる。消費者は国産大豆がおいしいと思っているかもしれないけど、現実はこんなもんなのよ。

――でも国は戸別所得補償制度で交付金を用意し、大豆の生産振興を図っていますよね。

あれは自給率を上げるため、建前として交付金をドーンと出しているわけ。現実はね、政府は国産の大豆は要らない。それが本音だと思うよ。俺もそう思うもん。

――では、日本では大豆を作るなということですかね。

考え方次第だと思う。大豆は食用としてのマーケットは小さい、1%とかそんなもんだよ。ほとんどは畜産や油用。だから、こうした用途向けの大豆を作ればいい。大豆に圧力かければ、油が約30%取れ、あとはソーイミル。大豆かすで加熱処理して餌になってるわけだから。飼用や油用の大豆を作ってもらえれば、結局、日本の畜産業界にも貢献でき、生産者の規模拡大にも対応できるわけだし。

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