農業ビジネス

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浅川　これまでの日本のＷＴＯやＥＰＡ交渉を振り返ると、ＪＡという農協界の意見が農業界の意見になっていましたよね。ＪＡ全中が政治家を動かし、交渉に付いてくる。だから、彼らが交渉の一部始終を見張っているみたいな環境だった。恐らく全中は相当交渉の詳細を抑えているでしょう。そうした農協界ではなく、農業者の主張を反映させるにはどうしたらいいですか。

渡邊　勉強会を交渉立ち上げの前にやるべきではないでしょうか。産業界も農業界も、賛成派も反対派も入って。これまではＥＰＡ交渉をするとなれば、そのための意見を聞く場を設けるにしても、賛成派が開催すれば賛成派しかいないし、反対派が開催すれば反対派しかいない。ＴＰＰもそうですよね。本当の意味での対話が行われていない。やはり通商関係で国民会議をつくり、ステークホルダー(利害関係者)が入る形で議論するべきではないでしょうか。

浅川　それから交渉時、国内では誰に意見を出せばいいのですか？

渡邊　それはそれぞれの所管官庁になるでしょう。農業分野の交渉について、経産省は農水大臣の頭越しに農業問題について何かを言うことはできない。その点、外務大臣は特定産業の所管がなく、所管官庁のコーディネートをする立場にあります。

交渉に向け新たな横の連携を

浅川　交渉開始後はどうなんですか。メキシコとのＥＰＡ交渉を伺っていると、向こうの養豚業者は日本と連携して米国に対抗する提案をするなど、やり手だったわけですよね。例えば彼らはどうやって交渉官に意見を伝えようとしていたんですか？