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江刺の稲

先進国日本の農水省の役割は…

  • 『農業経営者』編集長 農業技術通信社 代表取締役社長 昆吉則
  • 第66回 2001年08月01日

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『これで国産野菜が救えるか?』と題された土門剛氏の連載『農と食産業の“時々刻々”』(今月号28頁)をお読みいただきたい。先頃農水省が出した『野菜政策の展開方向と対策について』というレポートに対する批判を展開している。筆者も大筋においては土門氏の批判が当を得たものだと考える。 基本的にとは、大小様々な農業経営者自身の自助努力による経営改革なしには日本農業は救われないということ。そして構造政策の必要性である。
 『これで国産野菜が救えるか?』と題された土門剛氏の連載『農と食産業の“時々刻々”』(今月号28頁)をお読みいただきたい。先頃農水省が出した『野菜政策の展開方向と対策について』というレポートに対する批判を展開している。筆者も大筋においては土門氏の批判が当を得たものだと考える。

 基本的にとは、大小様々な農業経営者自身の自助努力による経営改革なしには日本農業は救われないということ。そして構造政策の必要性である。

 さらに言えば、お役人が考えるレベルの“経営モデル”や“経営計画”などということを現実の農業経営者に押し付けるような時代は終わっているのだ。現代の農業経営者たちはそんな無知蒙昧な愚民でもなく、そんなことは農業経営者たちや関連産業人の自助努力に任せておけばよいのである。直売所で野菜を売るオバアチャンたちを含めてマーケット(お客様)に気付いた人々が農業を変えていくのである。むしろ、行政や政治の過剰な干渉や指導こそが、農業界の改革すべき組織や商慣行を温存させ、農業改革のパワーを削いでいるとすら言うべきなのである。

 そして、農業経営と経営発展の可能性を“産地”あるいは“集落”という単位に限定すべきではない。主体意識を持った農業経営者の存在を前程に、すでに多様な形で地域や業種を越えて結びつくネットワークが新しい農業の可能性を切り開いている。本誌読者の間でも、山形県、茨城県、宮城県、福井県の読者が食品加工メーカーや産地卸と共同して、さらに農機メーカーからの機械の貸与や技術指導を含む協力も得ながら進めてきた“経営実験”が成果を上げ始めている。さらに、始まったばかりであるが、農通インフォマートでの取組みも各地の農業経営者たちがネットワークを組んだマーケットへの参加であると我々は理解している。

 本誌自身、読者と共にこうした取組みを通して感じてきたことは、前向きな農業経営者たちほど地域や既存の親織から、必要な情報や指導を得ることができないでいることである。しかしその結果、彼らは地域や業種の異なる目線の揃う人々と強い共感で結ばれていったのだ。

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