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【シリーズ TPP特集 】
TPPの解き方(4) 【TPPに勝つ方法 農産物の“聖域”作るな 競争力高めて輸出国へ】 農業ビジネス編集長 浅川芳裕
- 2013年04月09日
「日本農業には勝ち目がない」と論じる向きがあるが、彼らの役割は終わった。ただ勝てないと断じるだけの無責任な発言は、安倍晋三首相によるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加表明を受け、意味をなさなくなったからだ。
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「どうしたら勝てるのか」「勝てない分野があるなら、どんな対策を練るべきか」を考え抜くのが本連載である。まず最初に、農業ビジネスの情勢を分析したい。
農業は経済活動の1つである。農業の成長サイクルは、日本のGDP(国内総生産)の推移と一致する。農業は日本経済の高度成長期、成熟期を通じて右肩上がりだったが、「失われた20年」は下降傾向にあった。
国民所得が伸びなければ食費が削られ、原材料を生産する農家経済に悪影響を与える。経済成長こそ農業発展のポイント。TPPをはじめ国民所得の向上を促す政策を農業界は賛成すべきだ。
一方、少子高齢化で国民全体の“胃袋”が減少し、農産物の国内市場は縮小傾向が続いている。人口増加が目覚ましいアジア太平洋諸国への市場アクセスを高めるTPPは、日本の農産物や加工食品の新たな出口として極めて重要といえる。
安倍首相は政権奪取前から「農業の未来を考えたとき、競争力を高めて、農産物を輸出することだ」といい、私(浅川)の記事を取り上げて「1965年に日本とドイツ、英国の農産物輸出はいずれも少なかったが、現在までに、ドイツは70倍、英国は20倍まで増やした。(中略)世界の農作物の貿易額は毎年10兆円ずつ伸びている。日本農業も、新しい地平線を求めていくべきだ」と指摘していた。
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