農業ビジネス

その方向性は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対派農家の声に、真摯に耳を傾ければ明らかになる。

反対派の多くは、国の農業政策に真面目に従った結果、取引先からの収入よりも、助成金に依存した赤字経営となった。しかも、助成される農産物はすべて政府が長年、「高関税で守る」と約束してきた品目だ。

ＴＰＰで農業壊滅－と取り沙汰されるなか、いくら安倍首相が「農業・農村を守る」と発言しても、彼らが不安になるのもうなずける。今後の農業政策の具体案は示されず、国家財政が危機的状況のなか、助成額が続くかどうかも不透明な状況なのだ。ＴＰＰ反対農家は単純に、自らの判断で未来を切り開ける自信がないのである。

他方、ＴＰＰ容認・賛成農家は国の介入の少ない品目を作り、顧客を開拓し、低関税でも採算ベースに乗る経営をしている。だから、自ら今後の展望が開ける。将来に多少の不安はあっても、それをＴＰＰのせいにはしない。仮に少しでもＴＰＰで経済が良くなった方が、自分の経営にとってプラスだと肌身で分かっている。

日本の農業生産額の３割を占める野菜の関税は、多くの品目で３％。５０００億円市場である花はＴＰＰを待たずとも初めから関税ゼロである。果物の関税は５～１５％程度だ。野菜や花、果物のほか、すでに低関税の鶏肉や卵、雑穀などを合わせると、生産額の合計は４兆５０００億円で、日本農業全体の約６割に達する。補助金もほとんどなく、農家の自助努力による黒字生産品目だ。