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シリーズ TPP特集

TPPの解き方(3) 【これからの農政】 キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹

  • 2013年04月17日
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TPPは「農業問題」ではなく「農協問題」という、キヤノングローグローバル戦略研究所・研究主幹の山下一仁氏。農協はなぜTPP参加に強く反対するのか。それは本当に農家のためなのか。そのカラクリを解き明かすことで、農業問題の本質も見えてくるという。国内有数の農政通である同氏に話を聞いた。(取材・まとめ・窪田新之助)

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輸出こそ食の安全保障

――いよいよ日本がTPP交渉に参加することになりそうです。これからの農政について、どう考えますか。

今まで農政は、食料安全保障という言葉を、高い関税などの農業保護を正当化するために使ってきたわけだね。だけど高齢化で人口はどんどん減って、日本の国内マーケットが縮小するという中では、輸出をしなければ日本の農業は生き残れない。おまけに食料安全保障に必要な農地などの資源を維持できなくなる。つまり人口減少時代では、自由貿易こそが食の安全保障の基礎になる。

――その時に以前のように、高い価格や高い関税で守るという保護を続けますか、ということですか?

そう、直接支払いという米国やEUがやっているような政策に転換すべきじゃないか、と。そうした政策を取るか取らないか、というのがTPPを契機にして問われている問題だと思う。

主業農家を対象にした政策へ

――その直接支払いは誰を対象にするものですか?

やはり主業農家に限るべきだね。それ以外の農家は主業農家を補助するんだと。そもそも農地とか水資源の管理とかは地主の仕事なんだよ。だって、たとえばアパートの大家はね、アパートの賃料をもらってアパートの修繕をやるでしょ。それと同じ。 だから兼業農家だった人たちも、きちんとインフラの整備をやるんだと。主業農家に耕作地を20haなり30haなり集めて大きな収益を上げてもらい、それを地代でみんなに分配するというシステムを考えていかないと、農村はダメになる。

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