農業ビジネス

「牛肉を聖域にする」というが、関税はすでに３８・５％にすぎない。これは過去５年の為替変動（１ドル１２０円→同８０円）の影響より少なく、５０％の関税が撤廃されたのと同じである。にもかかわらず、国産肉用牛の頭数は同時期、約１０万頭も増えている。

農水省は、ＴＰＰ参加で「高級国産品を除く７５％の国産牛肉が外国産に置き換わる」と試算するが、関税ゼロになっても４分の３が米国産やオージービーフに切り替わることはあり得ない。自由化されるほど牛肉需要が増え、増産につながった実績があるからだ。

１９９０年代に米国産牛肉が輸入自由化された後の１０年で、国産牛肉は２０万トン増産された。牛肉が日本人の食生活に定着したのだ。「輸入が増えれば国産が減る。輸入が止まれば国産が増える」という素人の常識は正しくない。肉牛農家に肝心なのは、牛肉食文化が発展することだ。

反対に、ＢＳＥ問題で米国産牛肉の輸入がストップした後、国産牛肉の生産量は１０万トン減少した。安くて、より安全とみなされた豚肉や鶏肉に消費がシフトしたのだ。日本経済が低迷を続け、国民所得が落ちれば関税率と関係なく、低価格な肉に消費は移る。

米国産、豪州産牛肉は敵ではない。牛肉市場ですみ分けて消費を増やせばいい。そして、ＴＰＰを活用して世界市場を開拓すべきときなのだ。