ナビゲーションを飛ばす

記事閲覧

【シリーズ TPP特集 】

国際法の専門家が語る、ＩＳＤＳ条項の実態～（7）「米国陰謀説の嘘」 京都大学大学院法学研究科 濵本正太郎教授

  • 濵本正太郎
  • 2013年06月04日
    • 無料会員
    • ゴールド
    • 雑誌購読
    • プラチナ

日米による事前協議の合意で日本のＴＰＰ交渉への参加が事実上決定した中、国内の調整に当たって最大の懸案事項となっている一つにＩＳＤＳ条項がある。いわゆる巷間で噂される「毒素条項」。国民の安全を守ってきた各種の規制が、外国企業の訴えによって緩和や撤廃させられる可能性があるというのだ。果たして実態はどうなのか？　国際的な投資の協定やその仲裁の事案に詳しい国際法の第一人者に話を聞いた。(取材・まとめ・窪田新之助)

シリーズTPP特集（毎週水曜日更新）はこちらから


日本は今まで投資協定やISDS条項を認めてきた

――中国の暴動は分かりやすい。ただ、日本ではＩＳＤＳ条項の必要性が十分に理解されているんでしょうか？
ある程度は理解されていると思います。そもそもＴＰＰの話が持ち上がる前は、ＩＳＤＳ条項が危険だってことは誰も議論していなかったわけですよ。日本は投資協定含め30も結んでいるのに、誰も何も言わなかった

――確かにそうですね。
日本は今までの条約では投資協定やＩＳＤＳ条項を認めてきたわけです。だから、おそらく日本の投資家が海外に出て行く際に必要だということには一定の理解がある。ただ、ＴＰＰは日本が訴えられる可能性があるから駄目だと、相手が米国なので。それでけしからんといっているでしょう。他人を訴えるのはいいが、人から訴えられるのは罷りならんというんでしょうね。

関連記事

powered by weblio