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【シリーズ TPP特集 】

国際法の専門家が語る、ＩＳＤＳ条項の実態～（8）「体制の整備」 京都大学大学院法学研究科 濵本正太郎教授

  • 濵本正太郎
  • 2013年06月11日
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日米による事前協議の合意で日本のＴＰＰ交渉への参加が事実上決定した中、国内の調整に当たって最大の懸案事項となっている一つにＩＳＤＳ条項がある。いわゆる巷間で噂される「毒素条項」。国民の安全を守ってきた各種の規制が、外国企業の訴えによって緩和や撤廃させられる可能性があるというのだ。果たして実態はどうなのか？　国際的な投資の協定やその仲裁の事案に詳しい国際法の第一人者に話を聞いた。(取材・まとめ・窪田新之助)

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ＥＵの経験から、最初から入っておいた方が良い

――日本はいよいよＴＰＰ交渉に参加するということで、ほかの交渉分野含め、ＩＳＤＳ条項にしても自国の主張をきちんと通すべきだと思われます。ただ、それでも妥結後に不利と分かった時なんか、条項の内容を変更はできるのですか？
もちろん他国が合意すればできますけど、現実的ではない。むしろ、もし日本が意見を反映させたいのであれば、やはり一刻も早く交渉に参加すべきです。これはＥＵについてよく言われていて、最初、ＥＵは６カ国から始まりましたよね。で、後から入った国は不利だったと。最初の６カ国で体制はがっちりとできてしまっていて、後から入った国はそれを丸呑みしなきゃいけない。どうせなら、最初から入っておいた方が良いということが、ＥＵの経験から言えると思います。

――形作られてしまってからでは、主張が通りにくいということですか。
そうですね。北欧の人はよくこんな風に言う。「ＥＵの制度を理解するには、天才かフランス人じゃないと駄目だ」と。要するにフランスが最初にＥＵの仕組みを作ったわけですから。

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