ナビゲーションを飛ばす



記事閲覧

シリーズ TPP特集

米韓FTAを通してみるTPPの誤解(1)「反対の動機」 大東文化大学 経済学部社会経済学科 高安雄一教授

  • 大東文化大学 経済学部社会経済学科教授 高安雄一
  • 2013年06月19日
    • 無料会員
    • ゴールド
    • 雑誌購読
    • プラチナ

2012年3月に発効した米韓FTA。直前にその是非を巡って巻き起こった韓国での反対の論調は、日本でもTPP交渉への参加を退ける材料としてそのまま使われてきた。大東文化大学経済学部の高安雄一教授は、この点にTPP反対派の危うさをみる。日本における韓国経済の第一人者に、7月に見込まれる交渉参加に当って隣の国から学ぶべきことを聞いた。(取材・まとめ/窪田新之助)
                    シリーズTPP特集(毎週水曜日更新)はこちらから


おおもとは反米感情か

――2010年10月に民主党の菅首相(当時)がTPP交渉への参加を表明してから、反対派の間では「韓国の二の舞になるな」が合言葉のようになってきましたね。

あの時を境に、急に米韓FTAが注目されるようになりました。それまでは誰も話題にしなかったんですけどね。

――米韓FTAを巡って、韓国での反対論はどういう風に起きたんですか?

あれはもともと、ネット上で始まったことなんですよ。米韓FTAの条文一つ一つを読むと、韓国にとってあまりに不利な内容になっている、と。たとえば米国で狂牛病(BSE)が発生しても、輸入禁止措置を取れないだとか。あるいは、米国から賭博やアダルトサービスが入ってきても、それを規制する手段を講じられないだとか。いずれも事実ではないんですが、そういった色々な情報がネットで飛び交うようになったんです。それで、農業界では農民が「全国農民連帯」「全国農民会総連盟」というような反対組織をつくっていった。

関連記事

powered by weblio