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農業情報クリップ

2001年8月~9月 農業情報ピックアップ

8/14 コメ備蓄 水準引き下げの方向強まる政府米の傭香水噂の見直しを論議している食糧庁の備蓄運営研究会は、今月末に中間報告を出すことにしているが、現在の150万tという備蓄水準を案態に合わせ引き下げる方向が強まっている。 150万tという現行の政府米備蓄水準は、戦後の平均的不作が2年続いた状況を想定し、食糧法が制定された95年に定められた。需給変動に備えてプラスマイナス50万tの幅が設定されている。平均的不作とは作況指数でいうと「92」(不良)だが、最近は豊作続きで158万tの水準は適当なのかという議論が同研究全で出ている。政府米の在庫は、今年10月で167万t来年10月末には134万tの見込みになっている。  

【トピックス】

8/28 セーフガード対策を強化

 農水省は、2002年度予算の概算要求を発表。セーフガードを暫定発動しているネギなど農産物3品目に発動要請中のウナギ、ワカメなども含めたセーフガード関連対策として493億円を盛り込んだ。セーフガード対策は、生産・流通コストの削減や安定供給などで国際競争力のある国内産地体制の確立を目指し、ネギなど野菜で402億円、イグサと畳表で10億円、シイタケと木材で75億円、ウナギとワカメの養殖業で6億円の予算獲得を目指す。(共同)


8/29 種苗販売でカルテル容疑

 野菜や園芸用の花などの種苗販売をめぐり違法な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、独占禁止法遥反 (不当な取引制限) の疑いで、種苗販売大手のタキイ種苗やサカタのタネなど約30社を立ち入り倹査した。また業界同体の口本種苗協会にも立ち入り検査した。関係者によると、各社は全国の農協や園芸用小売店、生産農家などへの野菜や花きなどの種苗の出荷価格について話し合いで決めるなどしていた疑いが持たれている。(共同)


8/30 支援を認定農家に集中

 農水省は、農業支援の一環として、長期的な営農を目指す 「認定農業者」を対象に所得補償策を導入することなどを柱とした 「農業構造改革推進のための経営政策」をまとめた。所得補償の仕組みについては、農家と図が保険料を払い込む 「保険方式」を軸に、積立額を限度に所得を補てんする 「積立方式」も検討するとし、導入を目指す2005年度までに蔽り込む考えだ。今後、重点的に取り組む政策としては、(1)農地の集中などによる農業の構造改革、(2)消費者の視点に立った農業経営への転換、(3)価格変動の影響を軽減するための所得対策を明示した。(共同)


8/31 有機栽培専門の農協設立へ 全国初、販路の拡大に期待

 化学肥料や農薬を使わない有機農作物を生産する農家で構成する「北海道有機農業協同組合」が9月、札幌市で設立される。農協にすることで、メーカーや小売店からの信頼度が高まり、資材の共同購入が可能となる他、販路の拡大も見込めるという。有機認証を受けた農作物しか扱わない農協の設立は全国で初めて。(時事)


8/10 早場米・前年価格より3%上昇

 2001年産自主流通米の第1回入札が、東京、大阪の自主米価格形成センターで実施され、上場された出国、九州産早場米の平均落札価格は60kg当たり16474円と前年の初入札価格より3.1%上昇した。2年続きの豊作予想で供給過剰感は強いものの、生産調整への期待感があったとみられる。農水省は「昨年12月以来の上昇傾向が続いている」(計画課)と見ている。(共同)

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