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農業情報クリップ

2001年9月~10月 農業情報ピックアップ

【10/13 狂牛病「感染なし」と発表精度検査で確認】

 東京・港区の都中央卸売市場食肉市場で解体され、狂牛病感染の疑いが持たれていた牛1頭について、厚生労働省は12日夜、別の精度の高い検査を行った結果、「狂牛病ではないと判明した」と発表した。(読売)


コメ関係


【9/7 専業農家以外へ減反を重点配分 食糧庁が方針】

 コメ政策の抜本的見直しを検討している食糧庁は、全国の食糧事務所長や都道府県の担当者らを集めて「全国説明会」を開き、改革の基本方針に対する理解を求めた。この中で、減反は農家への一律的配分から転換し、専業的農家以外の農家へ重点的に割り振る方針を示した。意欲ある担い手にできるだけ生産を集中させて規模拡大を図り、コストダウンを目指すという。同庁はこれまでの減反面積割り当て方式をやめて、需要に応じた生産量規制に変更する方針を明らかにしている。(毎日)


【9/14 コメ年間需要30万t減少】

 農水省は今年11月から1年間のコメの需要見通しについて、前年より30万t程度少ない約900万tに低下するとの試算を明らかにした。来年3月にまとめる「米穀の需給と価格の安定に関する基本計画」で正式に決定する。食生活の変化などからコメの消費の減少に歯止めがかからず、今年10月末の国産米在庫は当初予想より26万t増加し、210万tになる見込みだ。減反面積が増える一方、自主流通米の価格は供給過剰で下落しており、こうした悪循環から抜け出すためコメの年間需要量を引き下げる。同省は今回、コメの生産量と在庫の増減や、個々の消費者の需要などをもとに3つの方法で試算し、900~905万tと算出した。(共同)


セーフガード


【9/10 セーフガード発動 来月中に可否判断 農産物3品】

 ネギなど農産物3品に関するセーフガードの本措置問題について、農水省の熊沢事務次官は会見で「政府調査は10月中旬をめどに(結果が)出る」と述べ、そのころに一定の方向性が示される考えを示した。中国政府との協議再開日程は決まっていないが、「まとまる方向で続けたい」と語り、話し合い解決への期待感もにじませた。この措置はネギ、生シイタケ、イグサに対して4月23日に暫定発動された。期間は200日間で11月8日に終了する。本措置については、同省と財務省、経済産業省が政府調査の結果を踏まえて判断することになっている。財務省や経済界などには本措置へ慎重論が根強い。(毎日)

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