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農業情報クリップ

2001年12月号農業情報ピックアップ

コメ政策の抜本見直しを進めていた農水省と自民党は、武部農相が経済財政諮問会議で表明していた構造改革を来年度は小幅にとどめ、抜本改革の実施を2003年度以降に先送りする方向で検討に入った。
11/4 抜本改革2003年度以降に先送り


 コメ政策の抜本見直しを進めていた農水省と自民党は、武部農相が経済財政諮問会議で表明していた構造改革を来年度は小幅にとどめ、抜本改革の実施を2003年度以降に先送りする方向で検討に入った。

 農水省は当初、稲作経営安定対策で稲作への依存度の高い「主業農家」への支援を増やす原資として、コメ農家の約半数を占める「副業的農家」への支援を一部減らす案を検討。しかし、自民党内や農業団体などの反発が強いため、この案を事実上断念した。

 コメの需給バランスを調整し、コメ価格の下落に歯止めをかけるための改革については、農水省は、農家が農協を通じずに消費者に自由に売買できる「計画外流通米」に規制の網を広げることや、政府備蓄米の備蓄水準の見直しなどの改革案をまとめ、自民党にすでに示しているが、一部に反発があり、具体案をまとめることができるかどうかは流動的だ。

 このように難航している背景には、コメの生産、流通などの構造改革を農水省が掲げる一方で、既存の減反や流通制度の再編・立て直しを目指すなど、農水省がその場しのぎで政策を変更していることに生産者らが強く反発しているためだ。(読売)


狂牛病


10/15 9590頭に肉骨粉 狂牛病調査で農水省


 農水省は、9月30日までに全国約14万戸の飼育農家を対象に実施した緊急調査で、計219戸の農家が狂牛病の感染源とされる肉骨粉などを計9590頭の牛に与えていたことが分かったと発表した。(時事)


10/15 羊の「狂牛病」日本で57頭発症


 農水省の熊沢事務次官は会見で、狂牛病と同様に脳がスポンジ状になる羊のスクレイピーを発症した羊が、国内で1984年以降、計57頭確認されたことを明らかにした。その上で「すべて焼却されたと報告を受けており、食肉や肉骨粉として販売されている事実はない」と強調した。(時事)


10/15 遺伝子で肉骨粉の混入検出


 遺伝子組み換え食品の検査会社、米ジェネティックIDの日本法人は、狂牛病の感染源とされる肉骨粉をはじめ、牛や羊を原料とする動物性飼料が家畜のえさに混入していないかを遺伝子レベルで調べる検査用具を順次、全国の自治体や飼料メーカー向けなどに販売する、と発表した。飼料中の遺伝子を分析し、牛や羊の遺伝子の配列がないかを検査、わずかな肉骨粉の混入でも検出できるという。販売先への研修は無償で行う。(共同)


10/19 狂牛病全頭調査の初日 796頭が「シロ」


 食肉処理されるすべての牛を対象に始まった狂牛病検査で厚生労働省は18日、初日の検査結果を発表した。午後6時現在、796頭が「狂牛病の疑いはない」という結果だった。厚労省がシロと発表しなかった残りの牛の中には集計時点で1次検査が終わっていないか、精密検査が必要と判定され、帯広畜産大学などへ検体を送ることになったものが含まれる。精密検査に回す数を厚労省は「公表しない」としている。(朝日)


11/1 肉骨粉 肥料用などに一部解除

 農水省は、狂牛病対策で製造、流通を全面禁止した肉骨粉について省令を改正し、鶏を原料にするものを豚や鶏に与えたり肥料用に製造したりするなど、感染の恐れのない利用方法を一部解除した。

 解除された利用方法は、(1)豚や鶏からつくる血粉、血漿タンパクを豚・鶏用飼料に使う、(2)鶏からつくる肉骨粉、羽毛粉を豚・鶏用飼料に使う、(3)豚や鶏からつくる肉骨粉を、牛からつくるものと明確に区分できる場合に限り、肥料とペットフード用に使う、など。(時事)

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