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【農業セミナーDVD】
日本の米農業の実力をどうみるか
~海外産米の生産コストと食味からの比較~【DVD】
- 九州大学大学院農学研究院農業資源経済学部門 農政学分野 教授 伊東正一
- 2013年09月19日
講師として伊東正一氏(九州大学大学院教授)を迎え、日本のコメの現段階での実力を評価し、与えられた猶予期 間で何が可能であり、また何を成すべきなのかを討議を含めて認識を深めてまいりたいと考えております。
安倍総理が参加表明をした3月15日、政府の統一見解として、改めてTPP参画 に伴う農林水産業に対する影響評価が発表されました。2010年11月に農林水産 省が発表した水準からは大幅に下方修正されましたが、それでも、農林水産物 全体では3兆円程度 、コメに関しては、生産量減少率は32%、生産減少額は約 1兆100億円で国内生産量の約3割が輸入に置き換わり、それ以外の国内生産は 残るが、価格は下落するとしています。
この試算は、仮に何の対策も成されずに現段階で関税措置が無くなった場合の 数字が示されているわけですが、今後の対応によって我が国のコメ農業、米の 流通消費はどう変わるのでしょうか。
2010年11月に農林水産省は、農林水産物全体では4兆5千億円程度の生産額減 少が生じ、コメに関しては生産量の90%が海外産に置き換わるとし、その生産 減少額は1兆9,700億円に達すると発表しました。
そもそも、2010年の影響評価は、TPPを話題にしているのにもかかわらずTPP参 加国以外も含めて試算されたものでした。さらに、コメに関して内外との価格 差を長粒種・単粒種の区別すらせずに「4倍強」と価格比較し、それゆえに、 日本のコメの90%が海外産に置き換わると農水省は発表したのです。本誌が批 判してきた通り論外の試算だったのです。今回の試算にかんしても、TPP参加 国の日本市場向けの輸出余力とその品質に対する国内評価はどうなるのか。さ らに、「輸入によって価格が低下する」と言われますが、もとよりTPPという 外圧とは関係なく、我が国のコメ農業は低価格化、低コスト化を進めていかな い限り未来はありません。
本誌は適正な改革が進めば今回の試算以上の国産比率も有り得るのではないか と考えます。コメに関わる全ての業界人が日本米を求める我が国の消費者に、 “必要とされて選ばれる”ための戦略をご一緒に考えてみましょう。
5,400円(税込)
DVD:片面1層ディスク 56min
企画・制作・著作:(株)農業技術通信社
セミナー開催日:2013年5月15日
- 価格:
- 5,620円
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伊東正一 イトウショウイチ
九州大学大学院農学研究院農業資源経済学部門 農政学分野
教授
1953年宮崎県生まれ。テキサスA&M大学大学院にて博士課程修了、Ph.D.(博士号)を取得。専門分野は国際食料需給政策論。テキサスA&M大学でのポストドク、鳥取大学の講師、助教授、教授、ワシントンの国際食料政策研究所(IFPRI)の上級研究員、などを経て2006年より現職。4年間余の記者生活、12年間余に及ぶ米国での研究生活、40カ国余りの海外調査などを元に、世界における食料供給の現状と潜在力を研究。コメを中心にした穀物の国際需給、貿易、米国の農業政策、に関する論文など多数。ホームページ「世界の食料統計」にて世界200カ国・地域に及ぶ統計グラフと数値を4ヶ国語(英語、スペイン語、中国語及び日本語)で世界に提供。国際価格のデータや種々の研究成果もホームページに掲載し、毎月更新、国内外に向けて情報発信をしている。
『農業経営者』読者の会 定例セミナー
月刊『農業経営者』読者の方に向けて、農業経営者や関連業界人を講師に招き、農場の成長、発展に役立つ定期セミナーを毎月(年間20回以上予定)開催しています。セミナーへは一般参加も可能です(5,000円/1回)。懇親会では、情報交換や人脈構築の機会を提供します。目的意識の高いほかの参加者との出会い・交流の場としてもご好評いただいています。
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