農業ビジネス

【農業セミナーDVD】

TPP交渉参加表明後の分析【DVD】

• 東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 本間正義
• 2013年09月19日

3月15日、安倍総理によるTPP交渉参加の発表がなされました。すでに参加の是 非を問う段階は終わりました。冷静に日本農業の実力を認識しつつ、国益を損 なわぬ貿易交渉が進められることを願うばかりです。そして、今後の10年程度 の間にいかに農業を再構築していくかが我々に課せられた現実の課題となりま した。生産者だけでなく関連業界の皆様もそれに向けた戦略を立てて行く必要 に迫られているはずです。

講師として本間正義氏（東京大学大学院教授）を迎え、与えられた猶予期 間で何が可能であり、また何を成すべきなのかの討議を含めて認識を深めてまいりたいと考えております。

安倍総理が参加表明をした3月15日、政府の統一見解として、改めてTPP参画 に伴う農林水産業に対する影響評価が発表されました。2010年11月に農林水産 省が発表した水準からは大幅に下方修正されましたが、それでも、農林水産物 全体では3兆円程度 、コメに関しては、生産量減少率は32％、生産減少額は約 1兆100億円で国内生産量の約３割が輸入に置き換わり、それ以外の国内生産は 残るが、価格は下落するとしています。

この試算は、仮に何の対策も成されずに現段階で関税措置が無くなった場合の 数字が示されているわけですが、今後の対応によって我が国のコメ農業、米の 流通消費はどう変わるのでしょうか。
2010年11月に農林水産省は、農林水産物全体では４兆５千億円程度の生産額減 少が生じ、コメに関しては生産量の90％が海外産に置き換わるとし、その生産 減少額は1兆9,700億円に達すると発表しました。

そもそも、2010年の影響評価は、TPPを話題にしているのにもかかわらずTPP参 加国以外も含めて試算されたものでした。さらに、コメに関して内外との価格 差を長粒種・単粒種の区別すらせずに「4倍強」と価格比較し、それゆえに、 日本のコメの90％が海外産に置き換わると農水省は発表したのです。本誌が批 判してきた通り論外の試算だったのです。今回の試算にかんしても、TPP参加 国の日本市場向けの輸出余力とその品質に対する国内評価はどうなるのか。さ らに、「輸入によって価格が低下する」と言われますが、もとよりTPPという 外圧とは関係なく、我が国のコメ農業は低価格化、低コスト化を進めていかな い限り未来はありません。

本誌は適正な改革が進めば今回の試算以上の国産比率も有り得るのではないか と考えます。コメに関わる全ての業界人が日本米を求める我が国の消費者に、 “必要とされて選ばれる”ための戦略をご一緒に考えてみましょう。