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農薬利用新世代Ⅱ

産業用無人ヘリコプターの利用


●短所

・面積が点在すると移動時間が多い

・面積拡大による防除適期の確保

・機体が故障した場合のスペア機不足

・オペレーターの技術差

・防除費がやや割高

・有人ヘリに比べ散布時間が長い

・オペレーターの過労

・利用場面の固定化


6 水稲以外の作物で使われることで、稼動時間が増え、より導入しやすく!


 無人ヘリの有用性が全国的に認められ、水稲、麦、大豆等で延べ約40万ha実施されるまでになった。

 平成13年度をブロック別に見ると、東北地区11万1409ha、北海道7万3213ha、九州地区5万7260ha、関東地区4万8264ha、北陸地区4万6870ha、中四国地区2万4500ha、近畿地区1万8359ha、東海地区1万7973ha、計39万7849ha実施された。

 今後の農業経営の中に無人ヘリを取り入れ、自分で飛ばすか、業者を頼むにしても、今や無人ヘリの存在は大きなものとなっている。

 現に、宮城県の農業生産法人(有)オジマスカイサービスでは、無人ヘリを用いた防除作業を中心に、水稲等で延べ8900ha規模の大規模受託経営を展開しており、平成13年度(第40回)の農林水産祭において、天皇杯を受賞している例もある。

 また、昨今では災害時や記念行事の航空写真撮影など、農業分野以外でも使われるようになってきている。


7 無人ヘリ用農薬登録数も合計120剤


 無人ヘリで散布できる農薬は、無人ヘリ用として登録されたものでなくてはならない。

 この農薬は、「空中散布等の基準」により、地上または作物上3~4m(Ⅱ種ヘリは5m)の高度から散布するという散布方法がとられ、地上散布に比べると、8倍希釈(他に20倍以上のものもある)という相当高い濃度で散布する。液剤系はノズルタイプとアトマイザータイプの散布装置で、粒剤系はインペラーによる粒剤散布装置で散布される。なお、一般粒剤は、飛散性が小さいので遠くに飛ばないため、基準散布以上で散布すると散布ムラが生じ、防除(除草)効果にムラが生じる。

 平成14年2月21日現在の登録剤数は、12作物に対し、殺虫剤43剤、殺菌剤45剤、殺虫殺菌剤10剤、除草剤17剤、植物調節剤5剤の計120剤となっている。

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