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農業情報クリップ

2002年2月~3月 農業情報ピックアップ


3/2 農協系と牛乳部門一本化

 雪印食品の偽装牛肉事件などを受けて再建策の見直しを迫られている親会社の雪印乳業が、採算の悪い牛乳部門を切り離し、全農など農協系の事業者と持ち株会社方式で一本化することなどを検討していることが分かった。2000年の集団食中毒事件以降、採算が悪化していた牛乳部門切り離しにめどをつけ、残る加工食品などの資本提携に向けた交渉に弾みをつける狙いがある。(共同)


3/5 全農系会社が偽装鶏肉、国産に輸入7t混入

 全農系の鶏肉加工会社「鹿児島くみあいチキンフーズ」が、コープネット事業連合に納入した鹿児島県産の産直若鶏の中に、タイや中国産鶏肉を少なくとも7t混ぜていたことが明らかになった。 偽装は狂牛病騒ぎで、鶏肉の需要が急増し、欠品対策として全農の子会社「全農チキンフーズ」の指示で行われたといい、農水省では会社ぐるみの組織的な偽装工作とみて、JAS法違反容疑で立ち入り検査を実施し、全容解明に乗り出す。(読売)


【狂牛病】

2/17 狂牛病対策 業界団体に多額差益

 狂牛病発生に伴って国が実施した牛肉買い上げ事業で、農水省が業界団体の買い上げ価格を調べず、買い取り助成金を業界団体の買い上げ価格を大幅に上回る額に設定していたことが分かった。団体によっては奨励金との差額が1?当たり400円以上にのぼり、27億円の差益を得るケースもある。約200億円の国費を投じる買い上げ事業の“どんぶり勘定”。(毎日)


2/21 牛肉産地情報、店頭で検索

 消費者に安心して牛肉を食べてもらおうと、スーパーの店頭で牛肉の産地情報を検索できるシステムの試験運用が神奈川県大和市のジャスコ大和鶴間店で始まった。対象は対面販売の鹿児島県産牛肉。売り場に設置された端末に10ケタの牛の識別番号を入力すると、産地情報と狂牛病検査証明が画面に表示される。(時事)


2/27 肉骨粉の危険性、12年前に英から書簡

 狂牛病の感染源とされる肉骨粉の危険性を、12年前に英国が農水省に伝えた書簡が、「狂牛病問題に関する調査検討委員会」に提出された。日本が牛への肉骨粉使用を行政指導で禁止したのはそれから6年も後で、過去の行政対応の遅れが改めて浮き彫りになった。書簡は英国獣医局長から1990年2月に送付され、「牛は肉骨粉を含む牛用の飼料を通じて、スクレイピーの原因物質を摂取した可能性が高い」と指摘。(読売)

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