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農業情報クリップ

2002年3月~4月 農業情報ピックアップ

【3/12 食品ロス率6%】

 農水省が発表した2001年度の食品ロス統計調査によると、一般家庭で食べ残したり、廃棄された食品の割合(重量ベース)を示す「食品ロス率」は6.0%となり、初めて調査を実施した前年度を1.7ポイント下回った。食品別でロス率が最も高かったのは果実の13.0%。魚介類と野菜もそれぞれ10.5%、10.2%と生鮮食品の無駄が目立つ。これに対し、長期保存が可能なコメや乾めんなどの穀類は1.9%と低かった。(共同)


【3/16 野菜、15年ぶりの暴落】

 ハクサイ、キャベツ、ダイコン、レタス…。食卓でなじみの野菜の価格が全国的に暴落している。大阪など都市部では15年ぶりともいわれる落ち込みだ。昨秋以降の暖かい気候で生産量が増えた一方、狂牛病のあおりで肉料理の付け合わせ野菜が敬遠される、いわば「スパイラル」に陥ったのが原因らしい。産地での廃棄処分量も記録的で、「天候異変でもない限り価格は上がらない」と生産者は嘆いている。西日本最大の大阪市中央卸売市場本場は、2月の野菜の平均価格(1kgあたり)が前年比25%安の180円を記録した。(朝日)


【3/23 ユニクロ、都心に直営飲食店】

 カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、高品質な野菜・果物を販売するとともに、調理品を食べられる直営店を、11月にも東京都心に開設する。生野菜のほか、サラダなどの総菜類が対象で、銀座などが候補地に挙がっている。衣料品と同様に、生産から販売までを一貫して手がける手法を応用する。同社は株式会社永田農業研究所と提携して、11月から水や肥料を極限まで減らした野菜・果物を通信販売する計画だが、通販だけでなく、消費者の認知度を高めるために、直営店を開く。今回はアンテナショップと位置づけるが、いずれは衣料品とは違う店舗網を築いて、野菜・果物販売を本格化させる。(朝日)


【3/25 平年値を1km四方で推計】

 気象庁は1971年から2000年の気象観測記録に基づく全国の平年値を1km四方ごとに推計した「メッシュ気候値2000」を作成し、4月1日から全国の気象台などで閲覧可能にする。外郭団体を通じてCD-ROMの販売も予定しており農業、エネルギー産業や、地方自治体の都市開発計画などの分野で活用されそうだ。(共同)


【3/28 コメ表示の規制強化へ】

 農水省は、複数の銘柄を原料とするブレンド米について、一部の有名銘柄を強調する表示が消費者に誤解を与えているとして、コメ表示の規制を強化することを決めた。4月にも玄米及び精米品質表示基準を変更する告示を行い、2002年産米が出回る秋までに適用する。新しい表示方法では、(1)使用原料のうち混合割合が50%未満の場合は、混合割合を産地、品種などと同じ大きさの文字で示す、(2)50%以上の場合は産地、品種などと同じ大きさで「ブレンド」と表示することを義務づける。(共同)


【4/2 O-157で共通の感染源判明】

 共通の感染源による病原性大腸菌O-157の集団食中毒が昨年5月から9月にかけて全国42都府県にまたがって起きていたことが、国立感染症研究所の調査で分かった。菌の指紋にあたる遺伝子パターンがほぼ同じだった。感染経路は判明していないが、全国的に流通している未知の感染源があることは確実と同研究所はみている。感染研細菌第一部の寺嶋・第一室長らよると、昨年一年間で調査した2438株のO-157の結果、26%にあたる624株の遺伝子パターンがほぼ同じだった。同じ原因で起きた菌の汚染が源になって、全国的に被害をもたらしたことが分かった。(朝日)

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