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特集

ここが違う!経営改善のできる人、できない人

輸入農産物の増加、農産物価格の低迷にともなって、農業生産の「省力・低コスト化」あるいは経営体の「経営改善」ということが多く語られるようになった。 農業経営基盤強化促進法に基づいて制定された“認定農業者制度”(農業経営改善計画の認定制度)は今年で9年目となり、認定を受けた農業者も18万人を超えるという。この制度では農業者が経営改善計画を作成し市町村に“認定”されると様々な支援措置が得られる。
 本誌は、経営選択として支援金を得るために認定農業者となることを批判しない。しかし経営改善とは、身を削りながら新たな方向を模索していこうという、経営体や経営者の“意志”と“決断”に関わるものであり、誰かに認定を受けたかどうかといったこととは全く別次元の問題であると考える。あくまで「経営改善」とは“自己責任”の範疇に属するものであるはずだ。

 自分の経営を改善するためにはどんな選択肢があるのか? 他産業でもそうであるように、“自己責任”であるからこそ、そのための選択肢を提案・提言できる人々の存在は重要なものとなる。

 そこで今回の特集では、農業経営における「経営改善」の本質とは何であり、そのためにはどういったことが必要となるのかといったテーマと共に、改めて行政とは離れた形で存在する民間のコンサルティング・サービスとはどのようなものであるべきなのか、農業機械・資材メーカーを含めたコンサルタントたちは「経営改善」にどんな提案ができるのかを検討する。

 加えて、当社では読者サービスの一環として、資産・経営管理の相談窓口「農通コンサルティング」をスタートさせる。

 本特集では、そのサービス内容及び農水省以外で提供している助成金情報についても掲載しているのでご参照いただきたい。


座談会─ コンサルタントたちが語る ─“自己責任”が問われる時代の民間コンサルティング


出席者:関 祐二 (農業コンサルタント)
    藤田秀一郎(ファイナンシャル・プランナー)
    浅川芳裕 (株式会社農業技術通信社マーケティングシステム部)

司会:昆 吉則(「農業経営者」編集長)


昆 日本の社会全体もそうなのですが、特に農業の世界では、法制度から行政システム、商品流通や農協など、全体が実に硬直化していて、急激に変化している現実に対応できていない状況があります。これは今まで公的機関によって“営農指導”という形で行われていた技術・経営指導についても同じことが言えるでしょう。

 あらためて有効なシステムを作っていくためには、官あるいはこれまで“公のサービス”として行われてきたものを民間ベースでのサービスやコンサルティングへと移行する必要が出てきている。同時に、そういった民間の企業や専門家、コンサルタントたちに求められるものも変化しているということだと思います。

 企業やコンサルタントたちはどういった役割を果たしていかないといけないのか、また、そのサービスの受益者となる人たちはどういう意図を持って、どういう使い方をしないといけないのか。関さんは、農業の現場にいて、農家や企業のコンサルティングもされているわけですが、そういったこれからのコンサルティングのあり方という点で思うところを語っていただければ。

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