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特集

ここが違う!経営改善のできる人、できない人

もう国の年金には頼れない


 以前、藤田さんが保険や年金のことで調べた時に、農家の方が100万円ぐらい無駄なお金を使っているようだとおっしゃっていましたよね。

藤田 農協に講師として行くことがありますが、農協もFP的な発想を持とうとはしているのです。してはいるが自分の商品を基本として提案しなければならないので、適正な保険の提案ができていないのです。

 例えば、子供が22歳で大学を出るまで保障するとして、その教育費の計算が5000万円だとします。22歳になるまでずっと5000万円保障が付いているが、22歳の時に保障はゼロになるのが日本型の保険のあり方です。一方、18歳だと1000万円、20歳だと500万といった具合に段々と保険は減っていくべきものと考えたのが外資系型です。最近の主流は“逓減型”といって段々減っていくものです。今はそれに改良が加えられて、生活者年金で出すことでもう少し保険が減らせますよといったものができています。しかし、農業者にはそういった選択肢はないようですし、その差は年金と共済で併せて、年間100万ぐらいはいくのではないでしょうか。

 厚生年金は既に現在の受給者に対する額すら減らそうとしています。それだけ国に運用力がないということですから、農業者年金に限らず国の年金に頼るべきではないと思っています。

 健康保険は相互補助ですから国の税金のようなものですし、仕方がないものだと思います。年金は本来自分が積み立てたものです。ところが今は税金のようになっている。今、私が払っているものでオヤジが守られている。私はだれから年金をもらうかというと、子供なのです。「子供が減ってきているから、年金がもらえないのです」と国は言っていますが、本来であればこれは詐欺でしょう、年金は貯蓄なのですから。これは刑事事件になるのではないかと私は思っているくらいです。それを農業者に当てはめると農業者年金になる。この破綻は目に見えているのですから、特に若い人たちは自分で年金を積み立てる方向にいかないといけないでしょう。

昆 農業者年金については、農協の営業マンに営業されるだけでなく、それ以外の地縁的なつき合いの中で断りきれないという関係を持っている農家が多いようです。

藤田 そういう場合、最初の提案としては減額することをお勧めします。

関 町内会の会費ってありますでしょう。15年ぐらい前までのことですが、私の村ではあれと同じ取り方で所得税、健康保険、国民年金を集金していたのです。そうすると、まとめて集金してくれたということで、少しお金が減額された。それがずっと続いていた。つまり、どこかの家で例えば国民年金はイヤだからと反発することができない構図になっていた。かなりプライベートなことであるはずの個人の所得税まで分かってしまうのです。

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