農業ビジネス

【7/27　食の安全考える会設立へ】

　無農薬･無添加など、食にこだわりを持つ製造業者や農家らが、食文化の向上と啓発を進めると同時に、食の信頼回復を図ろうと「皆と取り組む食品の安全と品質を考える会」を設立する。

　東京都内で設立総会を開き、同月中にもNPOの設立を申請する。生産者、加工業者、販売者、消費者が一体となったシステムづくりを目指しており、広く賛同者を募っている。(共同)


【7/29　84%以上が「国産品選ぶ」】　

　内閣府が発表した国民生活モニターによると、普段買う食品で国産品と輸入品の選択を尋ねたところ、国産との回答が「多くの場合」と「どちらかというと」を合わせて生鮮食品で90.5%、加工食品でも84.2%に上った。

　価格により国産品か輸入品かの選択を変えるかどうかの質問では、生鮮食品では50.1%が「選択を変えない」と回答した。(共同)


【7/29　埼玉･深谷市農協、9月からネギなどの残留農薬値公開】

　「深谷ネギ」で知られる埼玉県の深谷市農協は9月から、作物の残留農薬検査を始める。結果は、出荷時に野菜とともに小売店に届け、消費者がデータを知った上で買えるようにするという。農協によるこうした試みは全国で初めて。(朝日)

国際関係

【7/10　欧州委、新ラウンドにらみ農業補助金削減の改革案】

　EUの欧州委員会は、農業補助金の削減、環境保全や食品安全基準の厳守を柱とした共通農業政策(CAP)の改革案を公表した。欧州委によると、農業補助金の削減は、(1)農民への直接所得補償の額を約7年間で最大20％引き下げ、(2)穀物など農産物支持価格の5%引き下げなどによって実現する。(朝日)


【7/27　米、新提案を正式表明　議論は持ち越し】

　日米欧などの農業担当閣僚が奈良市内で開いていた5ヶ国農相会議は討議を終えて閉幕した。会議でベネマン米農務長官は、米国が発表した新たな農業提案について、近くWTO農業交渉の場に提出することを正式に表明した。新提案には既に、日本とEUが反対を表明している。しかし日本政府の説明によると、会議ではベネマン長官の説明に対し「ある国が歓迎の意向を示した」だけで踏み込んだ議論はなかった。(時事)