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特集

農薬は誰のために?


築根 農薬を作り売る側としても、解決していかなければならない問題がまだまだたくさんあると考えています。農薬工業会とは関係のない輸入業者が違法に農薬を販売していたり、農薬工業会に属していないメーカーが非農耕地用除草剤と言いつつ、実は農耕地用として無登録状態で販売していたりします。今回の一連の問題の発端となったのは、一部の悪質な業者によるものですが、タイミング的にはBSE問題などで食の安全が問われている時でもあったために、農薬全体の問題として扱われています。まじめに販売に取り組んできた農薬メーカーにとっては、大変迷惑な話ではあるのですが、農薬全体の誤解を解き、問題点をきちんと正すにはいい機会かも知れません。
伊東 私も今回の問題は、ある種起こるべくして起こったという印象を抱いています。BSEに始まって食品添加物の問題など、新聞では連日のように食に関わる問題を報道していましたから。ただ、個々の企業(外食産業の)の認識としては、野菜などの食材に関しては調理加工済みということもあって、危機感を持って対策を考えているところは少ないと思います。また今回の無登録農薬問題については、あくまで農薬メーカーや生産者の責任の範疇にあるという認識が一般的ではないでしょうか。とは言え、外食産業も農薬問題に対してきちんと取り組んでいかなければいけないと考えています。私どもは、取引のある方々(農家)には、すべての食材に対してどんな農薬を使っているのかの情報を提出していただきデータベース化するようにしております。今回の無登録農薬の問題が起こったのは、この仕組みがほぼ完成した矢先のことです。私どもの店舗で、そういった登録外の農薬が、私たちが提供している商品から出たといった事例はありませんが、今回の事件を機会に我々の業界も責任を持って、農薬のことを勉強しなければならないと痛感しました。

マイナー作物への農薬登録のネックはコストと時間


昆 外食業や量販店の多くは、農業生産に対する当事者意識がなく、消費者と同じような被害者としての視点からのみこの問題を見ているのではないでしょうか。しかし、これからは食の安全と安定を確保するという観点に立っても、農業生産を自らの問題として考え、生産により深く関与していく必要性が否応なく出てくるのではないかと思います。たとえば、低リスクな農薬が開発されているにもかかわらず、新しい作物については無農薬で作らない限り違法になってしまう。それら新しい野菜に対する農薬登録を要求するのは、外食業や量販店であるべきなのだと思うのです。

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