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特集

農薬は誰のために?


 農産物は工業製品ではなく食品だ。食べるものだから、絶対安全でなくてはいけない。本当は農薬よりも土。土作りがしっかりしていれば農薬も減らしていける。効果がすぐに現れにくいので根気がいるが、これからは土作りの重要性も増してくるだろう。


農林水産省 農薬対策室長に聞く-農薬取締法は農産物生産者にどう適用されるのか(農林水産省生産局生産資材課農薬対策室 室長 澤田清氏)


 今回の無登録農薬問題に端を発して、現在、農林水産省では次の臨時国会を目標にして農薬取締法の改正を検討している。その最大の狙いは、無登録農薬について、従来の販売禁止に加え、使用の禁止にまで拡げることにある。


なぜ法改正を検討することになったのか


編集部:今回の無登録農薬問題がきっかけとなって、使用者に対する罰則を検討することになったわけですが、その理由をお聞かせいただければ。
澤田:今回の事件を通じて最も残念だったのは、しっかりと農業を行っている人の中で無登録農薬を使用していた人がいたということです。農薬は登録の際に毒性試験等のデータを申請者から提出させて安全性のチェックを行っているのであり、無登録農薬は安全性の確認が行われておりません。現在、消費者は農薬に対して敏感になっているのはご存じのことかと思いますが、一部の生産者は意識という点において大きなギャップがあるようです。罰則がないからといって、全く何の表示もなく、一見して無登録とわかる農薬を平気で使ってしまう農家がいるということは問題です。安全な食料を生産し供給する役割を放棄し、期待を裏切るものです。安全性の確認されていない無登録農薬は使用してはいけないというルールを法的に決めるというのが法改正への最大の理由です。
編集部:近年、農産物価格が低下していることから、資材コストを見直す人たちが増えてきています。正規で流通販売されている農薬が、その流通システムやコストのために高くなっていると考えている生産者が多くなっており、それが並行輸入品など無登録農薬の使用へと向かう要因の一つとなっているとは考えられないでしょうか?
澤田:それは農薬を一般商品と同じものとして認識しているからではないでしょうか。先進国では農薬の登録制度があり、登録のないものの販売・使用を禁止しています。日本では、無登録農薬の販売を禁止することで農家の手元に届かないようにし、農家へは無登録農薬を使用しないよう指導してきました。しかし、農家が平気で違法販売や並行輸入に手を出しているのは認識が足りないか、罰則がないことを逆手に取っているからでしょう。安ければ何でも良いのかということです。

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