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特集

農薬は誰のために?

作物分類の変更でマイナー作物への適用拡大が進む?

A 食の安全という観点から農薬情報の積極的な公開が求められるようになっています。市場には実にたくさんの種類の農産物が出回っています。そしてその多くはマイナー作物です。それらの農薬情報を公開するためには、この適用拡大の話は避けて通れないと思います。

B 私達が考えているマイナー作物への対応は大きく分けて2つあります。1つ目は現在実施している農薬適用拡大を支援するための2つの事業の円滑な推進。この中の1つは中山間地域特産農作物等に対しての支援事業で、都道府県から上がってくるマイナー作物への農薬適用拡大の要望をメーカーと相談して、必要な試験を行うための基金を作っています。もう1つが、残留試験に対して行っている2分の1補助事業。私達と日本植物防疫協会や全農などの関係団体が、事業を推進していくための討議の場を作っています。補助金とそれらをうまく組み合わせてマイナー作物への対応を行っていきたいと考えています。

 2つ目は、作物の分類の再整理を行いたいと考えています。昭和46年以前は、残留検査がなかったこともあり適用が“野菜”とか“果樹”といったものがありました。しかしその後は、安全最優先ということで、個別の作物データを取ってどんどん適用を細かくしてきました。それを30年近くやってきて、残留農薬に関するデータもだいぶ揃ってきました。そこで、そのデータを使って、安全を切り下げない範囲で、作物の分類を見直せないかと考えています。

A そうなると、たとえば少し前に問題となった中国産ホウレンソウのクロルピリポスの残留基準値は0.01ppmでしたが、もしマイナー葉物野菜という項目を作り、同様に0.01ppmだとしたら、それを上回るものがたくさんあらわれて、基準値の引き上げが必要となるのではないでしょうか?

B 残留基準値を決めるに当たっては、ADI(1日あたりの摂取許容量)を無視することはできません。ADIをクリアする中で、0.01だったものを1とする可能性があったとしても安全性の面から説明はできます。一般の目からすると100倍も上げてという非難はあるかもしれませんが、そこは100倍にしたとしても、その背景には摂取量も含めてこういうことがあるからと、いろいろな情報を出す中で科学的な説明が付くのであれば納得していただけるのではないかと思います。

A 登録拡大をスピードアップするには、農家の意見も含めて広く要望を取る必要があるのではないでしょうか?

B その点では、従前からの各県と日本植物防疫協会の間で行われている登録要望リストの作成に加えて、緊急に植物防疫課の防除班の方で今日(10月4日)を期限にマイナー作物への要望を取っています。まだ動いていませんが、全農も彼らの組織の中でどういうものに要望があるのか集めることになっています。重複しますが、なるべく網羅的に拾うつもりです。

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