農業ビジネス

【10/17　減反政策の段階的廃止、正式提案】

　農林水産省はコメの減反政策を10年度までに段階的に廃止する方針を正式に表明した。市場重視の「売れるコメづくり」に移行するため、新たな助成措置や大規模農家の育成、麦･大豆などへの転作対策など総合的な政策パッケージの具体策を11月末までにまとめる。実現すれば約30年ぶりの政策転換となる。(1)行政が関与する生産調整を04年度に廃止、(2)個別農業者の経営判断を重視する助成措置をとりながら、一定時点で行政関与の生産調整を廃止、(3)地域の取り組みへの助成をしながら、一定時点で行政関与の生産調整を廃止、(4)生産構造改革の進展具合を見ながら判断、の4類型を提示し、(2)、(3)では廃止時期として07年度を例示した。ただ、農協グループは生産調整の廃止について強く反発しており、この日も農協系委員から「廃止前提の議論は現場の不安を増幅する」といった意見が出た。(朝日)

食品表示

【10/10　見やすくします、コメの「表示欄」】

　食糧庁は市販のコメについて、産地や品種、精米年月日などを1ヶ所にまとめた「一括表示欄」を袋の表側に記載するよう表示基準を改める方針を明らかにした。消費者がコメを買う際、どんなコメかを簡単に確認できるようにするのが狙い。来年中に義務付ける計画。(時事)


【10/29　都が米のニセ表示取り締まり強化】

　米のニセ表示を取り締まるため東京都は、DNA鑑定と米穀販売業者からの資料提出、精米工場への立ち入り検査を組み合わせた新しい検査を始めることを決めた。違反業者は独自の基準で処分･公表する。

　違反は程度によって4つに分け、悪質と判断すれば立ち入り検査前でも事業者名などを公表する。(朝日)


【10/29　生鮮食品原産地表示の大規模調査実施へ】

　農水省は生鮮食品全般を対象に、原産地などの表示についての実態調査を開始すると発表した。生鮮食品の表示についての大規模な調査は初めてで、悪質な業者を公表して、産地偽装表示の再発防止に役立てる。

　調査は青果物、水産物、食肉などの生鮮食品について、スーパーなど全国の約1000店舗を対象に表示の有無を確認する他、生シイタケ、ネギなどの青果物、カキ、マグロ、食肉は、原産地の表示状況を仕入れ伝票と照合する。(読売)