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【農業情報クリップ】
農業情報ピックアップ 2002年11月~12月
- 編集部
- 第56回 2003年01月01日
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農産物貿易
【11/9 WTO会合 農業などで日本の政策に批判相次ぐ】
WTOは日本の貿易政策に関する審査会合を開き、農業や電気通信の分野などで日本の政策への批判が相次いだ。米国や途上国などが、コメなど特定品目の高関税率や手厚い農家への政府補助を問題にしたほか、日本が農産品に課している厳しい植物検疫制度も貿易障壁になっているとして改善を求めた。
これに対し日本は、農業補助削減の実績などを挙げて反論。検疫制度では国民の食品安全への関心の高さを説明し「WTO協定に沿った適切な措置」と反論した。(毎日)
【11/12 コメ最低輸入量の縮小要求】
政府は、WTO農業交渉に提出する自由化の大枠案を公表した。コメの保護を念頭に置いたミニマムアクセスの縮小など国内向けの内容に加え、途上国への配慮を盛り込んだのが特徴。
関税については、米国などが主張している大幅で一律の削減ではなく、品目ごとの最低引き下げ率を設定した上で単純平均して全体の引き下げ率を定める「ウルグアイ・ラウンド方式」を要求している。(共同)
【11/20 WTO農業交渉 対立のまま終了】
WTOの新ラウンドで最大の焦点となっている農業交渉は、今年最後の実質的交渉を終えた。しかし関税の一律大幅引き下げを求める米国などと、これに反対する日本や欧州などとの基本的な対立は解けず、来年3月末を目標とする関税引き下げ方式などの枠組み決定は「日程的に厳しい」(交渉筋)との見方も出始めた。交渉で日本は、(1)関税引き下げ方式は従来通り品目ごとに柔軟性を持たせる、(2)農家への国内助成は基本的に従来の枠組みを維持する、(3)輸出信用削減など輸出国側も一定の譲歩をする、などを柱とした包括提案を提示。コメなどを対象とするミニマムアクセスの算出方式の見直しや、一部国内助成の条件緩和も求めた。これに対し米国やケアンズ・グループは「野心が足りず後ろ向きだ」と批判した。(毎日)
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