農業ビジネス

国際関係

【12/13　後発国の無税品目を拡大】

　農水省は、途上国の中でも特に開発が遅れている後発発展途上国(LDC)から日本に輸入される農林水産物について、関税を無税とする「LDC特恵関税措置」の対象を198品目追加し、634品目にすると発表した。

　今回の優遇措置拡大について同省は、「WTO農業交渉の大枠決定を間近に控え、日本の主張に途上国から支持を得る狙いがある」（国際調整課）と説明している。(共同)


【12/16 豪農業輸出13%減の見通し】

　オーストラリア農業資源経済局は、大規模な干ばつの影響で本年度(02年7月～03年6月)の農業出荷額が前年度比21％減少し、輸出額も13%減の271億豪ドル(約1兆8700億円)にとどまるとの見通しを発表した。

　同局によると、国内の農業生産者の62%が「干ばつの被害を受けている」と回答。小麦の生産が1000万t程度と、ここ数年の半分以下に落ち込むほか、大麦、コメ、キャノーラ、綿花も軒並み生産減が見込まれる。(共同)


【1/11　農業自由化　各国の特徴考慮を】

　アジアとヨーロッパの農業団体の代表による国際会議がブリュッセルで開かれ、WTOでの農業の自由化交渉では、それぞれの国の農業の特徴を考慮した柔軟な自由化を目指すべきだという意見で一致した。

　2日間行われた会議では、WTOでの農業の自由化交渉への対応が中心議題となり、アジア側からは、小規模農家を守り、すべての国の農業が共存できるような結論を目指すべきだという意見が出された。またEU側からは、ヨーロッパの農業が食品の安全性や環境保護を重視するためコストがかかるものとなっており、性急な自由化が負担となりかねないという懸念が表明された。(NHK)