農業ビジネス

【トピックス】

1／18　ネット就農相談を支援　脱サラの「先輩」が回答

　農水省はこれから農業を始めたい人が抱える疑問や悩みについて、脱サラして農業に従事した人たちが「就農サポーター」として、インターネットを通じて答える全国農業会議所の事業を支援することを明らかにした。

　同省によると、就農した先輩らがネット上で相談に応じる取り組みは珍しいという。相談は4月から受け付ける予定。（時事）

1／21 野菜の加工処理を生産地で

　野菜を生産地で加工処理することで、省エネや再資源化を図る物流システムをつくろうと、関西経済連合会系の非営利団体「アイ・アイ・エス」が研究会を設立した。05年春までに事業化する方針。

　野菜を生産地の工場で清浄、カットすれば、発生した生ごみを肥料などにリサイクルできる。研究会では、このほか滅菌処理や段ボールを使わずに再利用可能な樹脂製容器を導入するシステムづくりも検討していく。（共同）

2／2　昨年の外食産業売上高1.7％増

　日本フードサービス協会がまとめた昨年の外食産業市場動向調査によると、全店ベースの売上高は前年より1.7％増と、94年から9年連続で前年実績を上回った。新規出店が順調に伸びて店舗数が5.0％増えたことに伴い、客数も5.3％増えたことが貢献した。

　ただ、客単価は逆に3.4％減るなど財布のひもはきつく、売上高の伸び率は過去最低の水準に鈍化している。（読売）


【脱農協】

1／28　「脱農協」組合が発足　ブランド農畜産物を販売

　大規模農業を営む全国の農業法人40社が集まり、自分たちのつくった農畜産物を販売する「日本ブランド農業事業協同組合」（JBAC）が発足した。4月から事業を始め、農薬などの共同購入や農業指導も行う。「脱農協」の協同組合で、5年後には年間100億円の売り上げを目指す。（時事）

1／29　農業生産法人への出資制限緩和

　農水省は農業生産法人の設立を促すため、現行の出資制限を緩和する方針を固めた。5年間の経営計画を作成し市町村から認定を受けることを条件に、スーパーや農産物運送業者などの関連事業者が、農地法が定める制限比率を超えて出資することを特例として認める。

　出資制限の緩和は原則5年の時限措置だが、再認定を受ければ、延長も可能にする方針。（時事）


【トレーサビリティ】

1／14　青果の履歴閲覧を実験

　独立行政法人「食品総合研究所」は、スーパー「ジャスコ」を展開するイオンやコープこうべと協力して、消費者が青果の生産履歴をホームページで閲覧できるようにする実験を始めると発表した。

　商品に添付された8桁の番号を、携帯電話やパソコンで各社のHPに入力すると生産者の氏名、写真や、肥料、農薬の使用状況が表示される仕組み。（共同）