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農業情報クリップ

2003年1月~2月 農業情報ピックアップ


1/25 疑似患畜処分緩和に慎重

 和歌山県内で今月中旬、国内6頭目のBSE感染牛が見つかった問題で、北村農林水産副大臣がこの牛を生産した北海道標茶町を訪れ、農協関係者らと懇談した。

 町側は、国際獣疫事務局の基準に沿い、感染牛と同居するなどしていた牛を疑似患畜として処分する現在の方法が、生産者の営農再開を圧迫するとして、指定範囲の緩和を要望した。

 懇談後に記者会見した北村氏は「国が(緩和を)強引に推し進めれば、かえって風評被害を招く。日本が独自基準でやるためには、国民の理解が不可欠だ」と慎重な見方を示した。(共同)


【WTO交渉】

1/25 米国や豪州と日本、EUの溝埋まらず

 WTO農業交渉は特別会合を開いたが、関税の一律大幅引き下げなど急激な自由化を求める米国や豪州などの輸出国グループと、品目ごとに柔軟性を持たせるなど緩やかな市場開放を主張する日本やEUとの溝は埋まらないままに終わった。

 昨年のドーハ閣僚会合で合意した3月末までの自由化方式の大枠(モダリティー)決定はきわめて厳しい情勢になった。(毎日)


1/29 コメ輸入拡大に反対、自民党内に議連発足へ

 WTOの農業交渉に対応し、コメ輸入拡大に反対する議員が中心となる連盟「WTO交渉支援議員団」が近く自民党内にできる。政策調査会とは別に、政府に強い姿勢を求めるのが狙いだ。議連の団長には桜井新参院議員が就任、谷津義男、松岡利勝、武部勤の各衆院議員ら農林族約10人が名を連ねる予定。(朝日)


1/31 EU案支持を正式発表

 大島農相は、WTOの農業交渉問題に触れ「EUが既に提出している交渉案を支持する」との考えを正式に表明した。

 EU案は品目によって高関税率を維持できる方式を採用しており、農産物の税率を平均で36%、最低で15%引き下げることなどが柱。農相は「実質的に日本が数字を提案したのと同じ」との見解を示した。政府は来週にもWTO事務局にEU案支持を伝える予定。(共同)


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