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農業情報クリップ

2003年1月~2月 農業情報ピックアップ


1/31「表明は賛同できる」全中会長

 WTOの農業交渉に絡み、大島農相がEU提案支持を表明したことについて、全中の宮田会長は「EUとの連携を重視した表明は賛同できる」とのコメントを発表した。

 宮田会長は、主張が対立する米国などと厳しい交渉が予想されることから、「政府・与党と一体となり、国際的な仲間づくりや連携強化を図る」としている。(共同)


【特定農薬】

1/23 特定農薬の指定中止を要求

 有機農業を推進する農業者や消費者の26団体は、無登録農薬の使用禁止に伴い、農水省が進めている特定農薬の指定作業を中止するよう同省に申し入れた。

 6団体は安全な食品を目指し、化学合成農薬を避ける工夫で害虫駆除に牛乳などを使っているとし、特定農薬の指定を含め農薬取締法による規制からの一括除外を求めた。(共同)


1/30 アイガモ、重曹は使用可

 アイガモや重曹は農薬代わりに使えます。無登録農薬の使用禁止に伴い、登録しなくても使える「特定農薬」の指定をめぐり農水、環境両省の諮問を受けた有識者らの会合が開かれ、特定農薬として①重曹②食用の酢③周辺で採取された寄生バチなどの天敵―を指定するのが妥当との答申をまとめた。

 また、アイガモや牛、熱湯などは農薬に当たらないとして規制対象から除外。牛乳と米ぬか、木酢液など大半は「薬効と安全性が不明」として判定を保留した。(共同)


【コメ改革】

1/17 農家に情報提供が任務

 東北農政局長に就任した林局長は記者会見し、コメの生産調整(減反)など農家が抱える問題に対応する上で「個々の農家が的確に判断ができるよう情報提供する任務を負っている」と述べ、地方農政局の役割を位置付けた。

 林局長は「コメは消費の減退基調が続く一方で生産過剰で生産調整面積は拡大を続けており、コメ問題は袋小路に入っている」とした上で、「消費者のニーズに応じたコメ作りと自給率の低い大豆、麦の生産拡大を通じて水田農業の安定、拡大を図り、(農業の)担い手を育成することが課題」と抱負を語った。(共同)


1/30 食糧庁研究会の専門委が初会合

 食糧庁の「生産調整に関する研究会」はコメ政策改革のための技術的な課題を議論する専門委員会の初会合を開いた。

 コメ政策の大幅見直しに向けた最終議論の場で、同庁が昨年12月にまとめた改革大綱の細部を詰め、3月までに報告書をまとめる。同庁はこれを受け、来年度から改革を段階的に実施に移す方針だ。(時事)

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