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2/5 自治体が減反指導 コメ政策転換を円滑化
コメの生産調整(減反)の抜本的な見直しに着手している農水省・食糧庁は、農協などが自主的減反に取り組む際に、国や地方自治体が指導、助言することを食糧法改正案に盛り込む方針を明らかにした。
食糧法改正案には、多大な需給ギャップを生み出した現在の水田農業の構造改革を推進することも明記する方針。「産地づくり推進交付金」を効果的に活用することを中心に、コメ改革の全体像を明確にする。現行の計画流通制度の廃止や、コメの価格形成システムの見直しなども盛り込む。(共同)
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