ナビゲーションを飛ばす



記事閲覧

  • このエントリーをはてなブックマークに追加はてな
  • mixiチェック

農業情報クリップ

2003年2月 農業情報ピックアップ

国産米の価格競争力喪失 関税半減案に生産者懸念 WTOのハービンソン農業交渉議長の提示案を受けて、全中は、同案に基づくコメの価格への影響を試算した。関税が半減された場合、米国産は1kg当たり300円弱(現行450円程度)、中国産も280円強(440円程度)に値下がりし、国産米は価格競争力を失う。外食産業や消費者にとって値下がりは歓迎だが、国内の稲作農家は懸念を強めている。国内農家がコメを作る費用は、耕地面積5ha以上の農家で1kg当たり216円、全国平均では298円。流通経費を加えると、合計で260~360円程度となり、外国産米価格と同水準になる計算。(共同)
2/13 国産米の価格競争力喪失 関税半減案に生産者懸念

 WTOのハービンソン農業交渉議長の提示案を受けて、全中は、同案に基づくコメの価格への影響を試算した。関税が半減された場合、米国産は1kg当たり300円弱(現行450円程度)、中国産も280円強(440円程度)に値下がりし、国産米は価格競争力を失う。外食産業や消費者にとって値下がりは歓迎だが、国内の稲作農家は懸念を強めている。国内農家がコメを作る費用は、耕地面積5ha以上の農家で1kg当たり216円、全国平均では298円。流通経費を加えると、合計で260~360円程度となり、外国産米価格と同水準になる計算。(共同)


国際関係


2/12 25~45%関税引き下げを


 WTOの農業自由化交渉で、ハービンソン議長は3月末を期限とする大枠合意の第1次草案を加盟国・地域に提示した。焦点の農産物の輸入関税では、現行の関税率に応じて5年間に最低でも25~45%引き下げるよう求めた。

 日本のコメ輸入は現行関税率が400~500%に相当するため、45%の大幅引き下げが適用される恐れがある。しかし第1次草案は、日本がコメ輸入で実施している制度をめぐりあいまいさも残しており、大枠合意期限に向け米国など農産物輸出国と日本の間で激しい交渉が展開されることになりそうだ。(共同)


2/13 WTOで日本の立場主張 首相、農業効率化も促す


 小泉純一郎首相は、WTO農業自由化交渉の議長案提示を受け「日本の立場が理解されるように努力すべきだと思う」と述べ、コメ関税の大幅な引き下げなどに反対していく方針を強調した。

 首相は、日本農業の競争力強化を進めていく考えも国会答弁などで繰り返し表明。国際的には可能な限り保護の維持を訴えながら、国内では「外圧」もてこに農業の効率化を促す姿勢だ。(共同)


構造改革


2/8 野菜生産も構造改革を、遅れれば自給率は低下


 農水省は、キャベツやダイコンなど主要な14品目の野菜の中期需給見通し案を発表した。中期見通しによると、07年度の需要量は、現在の消費動向が続けば、わずかながら人口も増えることから、01年度比10万4000t増の1153万7000tになると見ている。

 一方、国内産の供給量は、野菜産地の構造改革が進めば、需要の増加に応じて、60万9000t増の1206万5000tに増えるが、構造改革が遅れれば輸入野菜に押され、32万4000t減の1113万2000tに落ち込むと見ている。(読売)


2/19 食糧法改正案の骨子判明


 政府・与党は、国によるコメの生産調整(減反)を08年度に廃止し、農業者の自主調整とするための食糧法改正案の骨子を固めた。生産調整の方針は全中などの生産者団体が策定し、国が認定する制度を創設することを明記している。

 70年に始まった国の減反政策は廃止されるが、生産量の増大で米価の大幅下落を懸念する全中の主張に配慮し、事実上、国の関与を残す形になる。(毎日)


2/20 農地取得 特区内下限面積要件を10a以上に


 農水省は、構造改革特区構想で緩和を認める農地取得の下限面積要件(都府県50a、北海道2ha)について、特区内での新たな下限面積を10a以上とし、地域の実情に応じて設定できる制度とすることを明らかにした。

 対象区域は、担い手不足や農地の遊休化が深刻な地域に限定するとともに、大規模農家や集落単位の営農に支障が生じないよう設定するとの条件をつける。(毎日)

関連記事

powered by weblio