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特集

リスク管理と食の信頼

座談会―農薬取締法改正と食の危機管理―情報と理念の共有なくしてリスク管理は成立し得ない

【出席者】深澤米男(コープネット事業連合農産部 部長)/城島輝臣(農学博士)/昆 吉則(「農業経営者」編集長)

昆吉則(「農業経営者」編集長) 当誌では農家が「農業は食べる人のためにある」ということを意識すればこそ経営の未来があると常々伝えてきました。そのためには、生産か消費かという対立ではなく、全員がお天道様の消費者であるという共通の視点が重要です。現代の「食」は、農家だけで成立しているのではなく、機械メーカーや農薬メーカー、最終の小売業をも含め、全員が食べる人のために奉仕していることで成り立っています。それぞれの役割は異なっても、目線を揃えて食べる人のために理念と技術知識を共有することが重要なのだと思います。そのためには何を解決し、何を共有すべきかについて議論しなければいけない。

 そして、そこで語られるべきことの一つが農薬に関することだと思います。無登録農薬問題が発生し、農薬取締法が改正されました。この問題が事件化したことで、生産側にも困難がもたらされましたが、その緊張感がマーケットに対する販売者としての責任、あるいはそれに伴う危機管理の意識を生んでいると感じています。今回の法改正は、多くの問題を抱えており、とりわけ生産者にとっては困難なものであったとしても、“食”に関わる人たちにとっては、よい方向付けとなったのではないかと考えています。

 今までも、農薬の登録外使用の問題を解決するために、マイナー作物への登録拡大について外食や量販店を含め様々な業界が問題を共有して話を進めていこうと伝えてきました。その意味で実は今回の座談会には、外食と量販店の方々にもお越しいただきたいと考えていました。と言うのは、この「リスク管理と食の信頼」というテーマは、生産者側だけの問題としてではなく、最終の“食べる人たち”に提供する人たちにとっての危機管理の問題として考えていただきたいと思ったからです。多くの量販店などの企業では、組織上の危機管理の問題を扱う人と、農産物の調達をしている人が分業されているようです。危機管理の問題への意識を持ちながらバイヤーとしてお仕事をされている方は少ない。

 その点でコープネットさんは、量販店以上に合理的な判断を下しながらお仕事をされていると感じています。まず、今回の無登録農薬問題や農薬取締法改正がある中で、どのような対応をされてきたかお話しいただければ。

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