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農業情報クリップ

2003年3月~4月 農業情報ピックアップ


【4/1 公社保有地に農産物基地】

 和歌山県は、構造改革特区として、県土地開発公社保有地を民間企業に賃貸し、農産物の大規模生産拠点などを整備する「新ふるさとづくり特区」を認定申請した。和歌山市北部の広大な未利用地の一角に、食品大手会社を誘致し、アジア最大規模(約40ha)となるコンピューター制御の温室でトマトを生産する計画を後押しする。

 市町村が遊休農地を借り上げて農業法人以外の法人に貸し付ける制度や、森林整備の担い手として受け入れた都市部からのIターン希望者らが農地を取得して定住しやすくする仕組みなども計画に含まれている。(共同)


食品・偽装表示

【3/13 中国産を大分産と偽装 シイタケ業者2社】

 大分県林業水産部は、県内の干しシイタケ業者2社が中国産干しシイタケを大分産と偽って販売していたと発表した。

 大分県の干しシイタケは「一村一品」の代表格。業者は県に対し「大分産と表示するとよく売れた」と説明しているという。

 藤徳商店は1999年から、国産価格の三分の一程度で仕入れた中国産の一部を大分産と偽装表示し、年間数10tを全国の土産物店などに出荷していた。(共同)


【3/14 「味よくするため」と供述】

 福岡県産ブランド米「夢つくし」の虚偽表示事件で、福岡県警が不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索した米穀卸売業「内田米穀」の社長が、調べに対し「味をよくするために、別品種のコメを混ぜた」と供述していることが分かった。

 社長は「高い価格のコメも混ぜた」と話しており、県警のDNA鑑定でもコシヒカリの混入が確認されている。(共同)


【3/14 食品表示に2000超の問題点】

 福岡県のブランド茶「八女茶」の産地表示を偽り、農水省から業務改善命令を受けた全農は、事業の総点検をした結果、2163件の問題点が見つかったと同省に報告した。

 報告によると、全農の佐賀園芸販売所で、タマネギの仕入れ先の名称を別の農協名にしたまま長崎や鹿児島などで販売していたほか、コメについて「特選」「厳選」などの不当な強調表示をしたり、年産の記載が欠落しているケースがあった。(共同)


【3/20 国産豚肉に外国産混ぜ販売 岐阜県可児市の生協店舗で】

 生活協同組合コープぎふの可児店で、外国産の輸入豚肉を混ぜた豚肉を「国産豚肉」と偽装表示して販売していたことが分かった。

 コープぎふによると、可児店では昨年から今年にかけ、国産の豚肉に、外国産の豚肉を混入したものを「国産豚肉」と偽装表示し販売した。コープぎふは販売量を調査し、対応を検討している。(共同)

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