農業ビジネス

4／22　減反廃止などの論議、農家の約6割「知らぬ・分からぬ」

農業・構造改革

4／4 コメ危機管理でマニュアル

　農水省・食糧庁は、生産者の自主的な生産調整（減反）への転換を軸とするコメ改革に向け、凶作時などに備えた「危機管理マニュアル」の作成に着手し、有識者らでつくる「生産調整に関する研究会」にイメージ案を報告した。

　イメージ案は、政府備蓄米の放出で需給に不足はないが、在庫が基準を大幅に下回る「不測時」と、政府備蓄米を放出しても供給が追い付かない「危機的状況時」について、それぞれ国の対応をまとめている。（共同）

4／9　担い手集積、低率ほど採択厳しく　水田整備事業で新要件

　農水省は従来の「ほ場整備事業」を廃止・再編し、今年度から適用する水田整備の新たな事業採択要件を固めた。認定農業者ら担い手への農地集積を促す仕組みにし、集積率が低い地区ほど高い引き上げ幅を求める傾斜措置を採用する。

　零細農家が集まる地区では、担い手に農地を集める見通しがないと事業採択が厳しくなる。（時事）

4／10　有機米や2等米も取引対象に　自主流通米センター改革案

　自主流通米について、産地と卸売業者などの売買を仲介する自主流通米価格形成センターの改革案が明らかになった。有機栽培米や2等米以下など取引対象の分類を拡充させるほか、売り手が固定価格を示して早い者勝ちで買い手に売る方式なども導入する。

　コメ改革が進むと同センターを通さない取引が増える可能性が高く、使い勝手をよくして利用をつなぎ留めたい考えだ。（朝日）

4／11　失業者の就農を支援　農水、厚労両省が連携

　農水省と厚生労働省は、雇用対策の一環として、失業者が農業分野で就職することを支援するプログラムをまとめた。全国のハローワークを利用して、都市部の失業者らに新規就農に必要なあらゆる情報を提供するほか、給付金制度を活用した研修などを行うことで技術とノウハウを習得してもらう。

　両省は早期実施に向け、4月中にも連絡協議会を開催。各地の農業法人への就職を中心に、年間5000～1万2000人の新規就農を目指すという。（共同）