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農業情報クリップ

2003年8月 農業情報ピックアップ

「骨太の方針」第3弾に盛り込む規制緩和項目をめぐり、石原規制改革担当相と亀井農相が株式会社の農地取得について協議し、農業生産法人への株式会社の出資比率制限を現行の10%から50%程度に緩和する妥協策で合意した。政府の総合規制改革会議は農地取得の全面解禁を求めていたが、内容を大幅に後退させた。農相は株式会社への農地貸し付け解禁問題も「特区での結果を待つ」とゼロ回答を示した。(毎日)
6/13「骨太の方針」規制緩和、農業分野でも内容後退


「骨太の方針」第3弾に盛り込む規制緩和項目をめぐり、石原規制改革担当相と亀井農相が株式会社の農地取得について協議し、農業生産法人への株式会社の出資比率制限を現行の10%から50%程度に緩和する妥協策で合意した。政府の総合規制改革会議は農地取得の全面解禁を求めていたが、内容を大幅に後退させた。農相は株式会社への農地貸し付け解禁問題も「特区での結果を待つ」とゼロ回答を示した。(毎日)


国際関係



6/24 欧州はGM食品の輸入解禁を 米大統領


 ブッシュ米大統領は、バイオ産業の会合で演説し、「多くの欧州諸国が根拠のない非科学的な懸念から、バイオ作物の輸入を拒んでいる」と批判し、EUが遺伝子組み換え(GM)食品の輸入を解禁するよう求めた。同大統領は、アフリカ諸国は自国作物が欧州市場から締め出されることを懸念し、バイオテクノロジーへの投資を回避していると述べ、欧州の輸入禁止措置がアフリカの飢饉の要因になっていると指摘した。(時事)


6/26 EU、補助金削減で合意


 EUは、ルクセンブルクで開いた臨時農相理事会で、農業補助金削減を柱とする共通農業政策(CAP)改革で合意した。9月のWTO閣僚会議を前に、EUが農業補助金削減で合意したことは、難航している農業自由化交渉の弾みとなりそうだ。欧州委員会は当初、(1)農家の生産高に応じて補助金額を決める現行方式を廃止、(2)各農家に過去の実績を基に一定額の直接所得補償を配分する―との改革案を提示していたが、フランスなどの反対で後退。一部品目で現行方式を残すことで決着した。(共同)


7/3 牛肉セーフガード、8月発動の公算高まる


 輸入牛肉の関税を引き上げるセーフガードが8月に発動される公算が大きくなった。今月末にまとまる4~6月期の輸入量が発動基準を超えるのは確実と見られる。前年水準がBSEの影響で低く、消費回復に伴う輸入の増加率が跳ね上がるため。発動で関税率が38.5%から50%に上がれば、消費者や外食産業は割高な輸入牛肉を買わされることになる。(朝日)

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