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農業情報クリップ

2003年8月 農業情報ピックアップ


コメ関係



6/13 6割「安全なら輸入米でも」 農水省初の消費者調査


 消費者のうち「国産米しか買いたくない」のは4割で、「安全などが確認されれば輸入米でもいい」消費者が6割。輸入米と国産米への消費者の反応の比較という「タブー」に踏み込んだ初の研究が農水省内でまとまり、関係者に波紋を広げている。調査は米、豪、中国産と国産銘柄米について、都内の消費者約250人のアンケートなどから市場調査の手法で分析した。国産米と比べた輸入米のイメージは、「食味や安全性が国産より低い」が約4割、「国産とほぼ同じ」「高い」は計約1割。ただ、残り約5割は「分からない」としている。輸入米がいくらなら買うか、消費者の「平均像」を探ったところ、豪州産コシヒカリは5kg約1,600円、米国産コシヒカリは同約1,300円となり、茨城コシヒカリの5、6割程度だった。(朝日)


6/17 生産調整、農業者主体で 改正食糧法が成立


 生産調整(減反)の抜本的見直しを柱とする食糧法改正案が、参院本会議で政府案通り可決、成立した。来年4月に施行、コメの生産・流通に対する政府の関与は大きく後退し、生産者の自主性や市場機能の重要性が高まる。改正食糧法では、政府が主体となって減反面積を決める現行政策を転換。農業協同組合など農業団体が主体となって生産調整の方針を作成し、それを国が認定する。(共同)


7/1 米国のコメ作付け減る


 米農務省が発表した03年度の農産物の作付面積実績によると、コメの作付面積は前年度比7.7%減少した。今春、全米各州で続いた長雨の影響で、一部で作付けが遅れ、断念したのが要因。このうち日本に輸出されているジャポニカ米(短粒種)の作付けは同14.8%減と大幅に減少し、米国のコメ栽培に占める割合が1%を下回った。天候不順に加え、競合する中国産の短粒種の台頭などが作付けの減少に影響しているという。(共同)

7/1 産地別コメ販売量、格差浮き彫り


 食糧庁は、産地別(都道府県単位)のコメの売れ行きを初めて明らかにした。99~01年産について毎年の販売量を調査。この間、5県のコメは10%以上増える一方、8県は10%以上減った。コメの需要全体が低下傾向にある中、産地ごとに格差が出ていることが改めて浮き彫りになった。01年産全体では862万tで、99年産より2%減った。増減には地域差があり、「コメどころ」とされる東北や北陸でも、新潟や秋田のコメが伸びているのに対し、宮城や青森は落ち込んだ。(朝日)


構造改革


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