農業ビジネス

国際関係

【8／26　農業合意半年先送りへ】

　WTOを舞台にした新ラウンドで主要加盟国は、メキシコ・カンクンで開かれる第5回WTO閣僚会議の半年後をめどに、当初予定になかった閣僚会議を招集、農業自由化などの大枠（モダリティ）合意を目指す方向で検討を始めた。

　先進国と発展途上国の対立が解消できず、カンクン閣僚会議で農業自由化、非農産品市場開放など新ラウンドの核心部分で大枠合意に達することを事実上断念した。大枠合意を半年間先送りすることになり、04年末までの一括合意を目指す新ラウンド全体の日程にも影響が及ぶ恐れが出てきた。（共同）


【8／27　肉類など除き原則関税撤廃へ　メキシコとのFTAで日本】

　メキシコとのFTA交渉の焦点である農業分野で、日本政府は関税撤廃品目の候補を決めた。メキシコが要望する豚肉など一部肉類を除く代わり、ほかの農産品は原則全面撤廃する。農業以外でも、皮革で一部を撤廃する方向。大幅譲歩をアピールしてメキシコ側の理解を得たい考えだ。

　調整の結果、豚・牛・鶏肉と関連製品の計約60と、メキシコの要望リストから外れる可能性のある品目などを除外。これに対し、野菜や果実、コーヒー、卵など、重要度の高い品目も含む残る約300品目で、関税を撤廃する方針を決めた。（朝日）


【8／28　EU、地名ブランド農産品の保護強化へ】

　EU欧州委員会は、地名に由来する農産品ブランドの保護を強化するため、イタリアのパルマハム、フランスのコニャックなど欧州内の地名に由来する41品目のリストを発表した。9月にメキシコで開かれるWTO閣僚会議に提出、世界規模での地名ブランド保護をめざす。

　WTOは、ワインや蒸留酒については、すでに地理表示を保護しているが、EUは他の食品や飲料品に同様の保護を広げるよう求める考えだ。（朝日）

低温・日照不足

【8／23　大冷害の再来恐れる農家】

　記録的な低温と日照不足が続く東北地方。仙台市では7月の平均気温が18.4℃と観測史上最低を記録、水稲の生育は平年より数日から10日前後遅れ、いもち病などの病害が目立っている。作況指数が56となった1993年の大冷害の再来を心配する声が各地のコメ農家から上がっている。

　東北農政局は「品種転換の効果で93年のような凶作にはならないと思うが、これ以上天候不順が続けば、どのぐらい被害が広がるかは未知数」としている。（共同）


【8／25　政府備蓄米の販売早める】

　農林水産省は、冷夏に伴う新米の収穫の遅れでコメの小売価格の上昇が懸念されるとして、政府備蓄米の販売を一部で例年より早め、価格の安定を図ることになった。

　コシヒカリやあきたこまちなど、いわゆるブランド米は、例年9月下旬から10月上旬にかけて新米が出回り始めるが、今年の収穫は冷夏の影響で例年より遅れる見通し。

　これに対して農林水産省は、政府が不作に備えて保管している備蓄米の一部について販売を例年より2ヶ月程度早めることで価格の安定を図ることにし、14年産のコメについて8月末からおよそ4万tを卸業者に供給することにしている。（NHK）