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はてな【土門「辛」聞】
もはや予算も対策もなし。あるのは米政策改革大綱のみ
- 土門剛
- 第41回 2007年11月01日
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米価低落の「対策」？アンケート調査の無意味さ
農水省食糧部計画課が、日本農業法人協会を通じて「18年産米に係る実態調査」と題したアンケート調査を実施したのは、絆創膏大臣で大騒動していた真夏のことだった。笑ってしまうのは、日本農業法人協会が会員にアンケート用紙を送った際に添付した依頼文書の頓珍漢ぶりである。
「米販売価格の低落は、農業経営に深刻な影響を与えております。与党自由民主党における先の参議院選挙の総括論議の中で、特に農村票の減少については、米価の低落を挙げる声も多く、それに対する対策を政府に求める声も高まっております。品目横断的経営安定対策の成否も米価が及ぼす影響が無視できない等の見方も漸く政府内に生じております」
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
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