農業ビジネス

　具体的には大気や水、土壌、生態系に与える影響を定量的に示す指標を検討。水の場合、化学肥料や家畜排泄（はいせつ）物で汚染される度合いを窒素やリンの濃度で評価したり、生物の数を指標にしたりする。（朝日）

11／21　有機表示は6.5％で違法

　農水省はJAS法で農薬や肥料の使用が厳しく制限されている有機農産物（生鮮品）の店頭表示に関する初の全国調査結果を正式発表した。

　基準に満たないのに「有機」「オーガニック」などと違法に表記・販売しているスーパーなどが、全国の調査対象1,113店のうち62店（5.6％）あった。基準には達しているが、有機JASマークを付けないで「有機野菜」などと表示していた店も10店（0.9％）あった。（共同）

11／24　農業委向け交付金減額へ　財務省、三位一体改革で

　財務省は全国の市町村に設置されている農業委員会と、都道府県の地域農業改良普及センターの運営費として国が支給している交付金について、いずれも2004年度予算で大幅減額する方針を固めた。

　農業委員会と普及センターの設置基準などを見直す法案を年明けの通常国会に提出。農地面積が小さい自治体は委員会を設置しなくてもよいなど自主判断の余地を拡大する代わりに、財政面での国の関与を縮小する。

　政府が取り組んでいる国・地方財政の三位一体改革の一環として実施。交付金の減額分は、1兆円を目指している補助金削減額に算入する。（共同）

11／27　耐性菌増殖防止で家畜用抗生物質使用の規制強化

　農林水産省は、抗生物質が畜産業に乱用され、抗生物質が効かない耐性菌が出現、人間の細菌感染症治療の障害になっている可能性を重視し、家畜用抗生物質の使用の規制を強化することを決めた。

　牛や豚、鶏などの家畜に使われている抗生物質には、病気治療用の動物医薬品と、成長促進目的のためにエサに添加されている抗生物質の2種類がある。

　動物医薬品を購入するには、獣医師が発行する「指示書」を販売店に提出することが義務づけられているが、市民団体などから、獣医師の指示書が違法に売買され、動物医薬品の抗生物質がエサ用に転用されるなど、乱用の実態が指摘されていたことから、規制に乗り出すことになった。（読売）