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農業情報クリップ

2003年12月~2004年1月 情報ピックアップ


【12/22 農産物輸出促進費が復活】

 2004年度予算案をめぐる閣僚折衝で、経済発展で国民所得が向上したアジア諸国向けを中心に、高品質な国産農林水産物の輸出を促進する対策費として3億5,000万円が復活した。同事業を推進するため、来年4月に農水省国際部に輸出促進室を新設する。台湾向けのナシや、東南アジア向けリンゴなどの輸出を増やすためで、見本市を活用して宣伝活動を展開し、生産者が輸出しやすい環境を整備するほか、商品開発や海外バイヤーを招くなどして日本産のブランドを周知させ、生産者団体の輸出促進活動を支援する。(共同)


【12/22 都道府県の自給率、佐賀100%達成】

 農水省は、2002年度の都道府県別の食料自給率(カロリーベース、全国40%)を発表した。小麦の生産量が増えた北海道で前年度比7ポイント高の190%、大豆の生産量が増加した佐賀県が4ポイント上昇し、100%を達成するなど、転作に積極的に取り組んだ地域の自給率が向上した。サトウキビの生産が減少した沖縄県は3ポイント減の31%。魚介類の漁獲量が減った青森県も3ポイント減の115%だった。前年度より自給率が向上したのは17道県、低下したのは12県で、この結果、自給率が100%以上となったのは、1県増えて6県となった。地域別に見ると、岐阜、愛知、三重の各県がそろって1ポイント上昇。栃木県が2ポイント上昇するなど、東海と関東で自給率が向上する傾向が強かった。一方、中国・四国は島根県を除いて横ばいか下落で、自給率の低下が目立った。(共同)

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