農業ビジネス

　2、3月にたくさんの読者から電話やメールを頂いた。たいていは東北か北陸の稲作地域からだ。

「集落座談会などで行なわれる生産調整に関する説明が、米政策改革大綱の趣旨とはおよそ別物になっている。政策は市町村へ下りてくる中で勝手に変えられている」と。

　説明にあたる者がそれを理解していないというより、行政やJAが自分たちに都合のいいように政策を解釈して集落の農民に説明しているというのである。改革大綱がいうところの「担い手」あるいは「認定農業者」という存在も有名無実化され、改革大綱の中身を指摘しつつ反論してみても、集落の論理も使って恫喝を加えられながら、数の論理で押し殺されてしまうという。

「捨て作りでも作れば懐に入る生産調整加算金を貰いたいという農家のホンネがもろに出て来ているのが今年であり、そのために農地の貸しはがしのような事態も生じている。また、そこには切羽詰った農協の思惑も反映されている」と伝えてきた読者もいた。そのために、飯米農家を除くJA組合員全員を「担い手のリスト」に入れるといった集落すらあるそうだ。

　そもそも、一定条件を満たした農業経営者が自ら生産調整方針を作成し申請することもできるということ自体が、意図的かどうかは判らないが末端には伝わっていないようだ。

　日本農業を滅ぼそうとしているのは、外圧でも消費者の身勝手でもない。それは物貰い根性しかない農民自身であり、その被害者意識と物貰い根性を煽り続けて自らの居場所作りに躍起となってきた亡国の政治家たちと農業関係者なのだ。そんな輩に限って、食糧自給率云々だとか農地の荒廃などというのだから始末が悪い。